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物怖じしない提言

  三重県は、「まん延防止等重点措置」が20日で解除されました。

「まん延防止等重点措置」は、5県(埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県)に発令されていて、岐阜県と三重県が解除。

「緊急事態宣言」は、10都道府県(沖縄県、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、岡山県、広島県)に発令
されていて、岡山県と広島県が解除されました。
「緊急事態宣言」は沖縄県がそのままで、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行しました。 いずれも期日は7月11日までです。

1か月余りで開幕の東京五輪・パラリンピック大会について、アンケート調査では開催反対者が6割に上る状況下、菅首相は、新型コロナウイルス感染対策として東京都、神奈川県、北海道などの大規模イベントの国内観客参加人数を最大1万人とすると表明しました。

新型コロナウイルス感染症対策分科会尾身茂会長ら専門家有志は、東京五輪・パラリンピックについて、無観客が最もリスクが低く、望ましいとする提言を政府と大会組織委員会に提出しました。
提言では、観客を入れるとしても、他の大規模イベントの基準よりも厳しい上限を設け、開催地に住んでいる人に限るべきだと強調しました。
そして、感染拡大の予兆があれば、無観客に切り替え、緊急事態宣言を含めた対策もすぐ実行するよう求めています。
又、応援イベントや大型ビジョンでの中継放送をやめることも検討するよう要請しました。
更に、感染対策は、主催者や政府、開催地が一体となって取り組むべきだが「ほとんど議論されてこなかった」と批判し、「感染拡大のリスクをどのように軽減し、どのような状況になれば強い措置を講じるのか。政府や主催者は考え方を早急に市民にお知らせ願いたい」と苦言を呈しました。
尾身会長の物怖じしない提言に敬意を表します。

21日から企業や大学などで18歳~64才の接種がワクチン接種が本格的に始まります。
接種希望のアンケート調査で18歳以上の男女1200人の回答から、接種希望しない人が37.3%を占めました。
希望しない人の理由として、副作用が怖いとか予防効果が疑わしいなどがありますが、政府の期待できない政策が不安となる要因も大きな影響を及ぼしているのではと感じています。















 

コロナ禍の常識

 「まん延防止等重点措置」は、全国8県に発令されていて、13日から群馬県、石川県、熊本県の3県が対象から外れました。
残る5県の内、三重県は「まん延防止等重点措置」を残し、重点措置区域12市町の内、四日市市だけを重点地域として継続することになりました。引き続き、四日市市だけが飲食店での酒類提供ができなくなりました。

「まん延防止等重点措置」と10都道府県に発令中の「緊急事態宣言」の状況下、1か月余りに迫った東京五輪・パラリンピックの開催を危ぶむ声が政府分科会の尾身茂会長らから上がりました。

菅首相は東京五輪・パラリンピックについて下記の発言をしています。
「オリンピックについて、様々な声がある事は承知している。そうした声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいるところだ。まず当面は緊急事態宣言を解除できるようにしたい」
「私自身は、主催者ではありません。東京都、組織委員会、IOCなどによって最終協議されるわけですが、私自身は我が国の国民の安心・安全を守る、そうした使命があると考えている」
又、党首討論では、「世界のさまざまな国でロックダウンを行ってきたが、外出禁止などの厳しい措置を行った国々でも、結果として感染拡大を収束できなかった」と自粛要請による人流抑制策は、意味がなかったかのような話をしました。

尾身会長の発言です。
「専門家の立場からどういうリスクがあり、どう低減できるかという選択肢も含めて示すのが我々の責務だ」
「何の為に五輪を開催するのか明確なストーリーと最小化をパッケージで示さないと一般の人は協力しょうとしない」
「現下の感染状況で開催することに対し、リスクが高くなるのはどう考えても普通」
「開催するなら、主催者であるIOCや政府には強い覚悟が必要だ」と指摘しました。

尾身会長の発言に反抗する人が現れ、包囲網が出来ました。
自民幹部「ちょっと言葉が過ぎる。尾身氏は開催を決める立場にない。首相は五輪をやると言っている。それ以上も以下もない」
田村厚労相 「自主的な研究の成果の発表ということだと思うので、そのような形で受け止めさせていただく」
丸川五輪担当相 「別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても、なかなか通じづらい」
竹中平蔵氏 「明らかに越権だ。五輪の中止議論事態が不毛」

尾身会長発言は、人間が社会で生きるための最低限の必要条件を示された「常識」です。
政府が専門家の意見を聞かないように、国民も政府の言うことを話半分にしか聞かなくなってきました。

東京五輪・パラリンピックは、感染が収束しない状況で迎えることになってしまいました。
政府が薦めるワクチン接種で問題はすべて解決すような発想では、収束の目処が立たないと感じています。
















 












愛が地球を救う

 5日(土) 定例の海岸清掃日です。

今日は、浜昼顔の移植作業の予定で、清掃班と移植班に分かれて作業をしました。
私は、何時ものように松林が並ぶ堤防沿いの南駐車場付近へ向かいました。
堤防工事で道路が閉鎖されており、周囲を気にしながら、閉鎖バーをずらして中に入りました。

もし注意されたら説明すれば理解してくれるだろうとの罪悪感を感じながら、清掃作業をしました。
いつもの仲間が、いつもの小型トラックで閉鎖バーをずらして、いつもの清掃場所に来てくれました。
私と同じ考えであり、気を強く持ちました。

「白塚の浜を愛する会」の人が参加してくれました。
ハマヒルガオの移植作業をしました。
ハマヒルガオは、匍匐(ほふく)性植物で、茎が地表面に沿って伸びる性質です。
茎は砂の上を這い、砂の流失を防ぎます。
地下でも茎を伸ばし、土の流失や雨による泥はねを防ぎ、土壌の乾燥や雑草の発生を抑えると言われています。

ハマヒルガオは、朝顔に似た淡紅色です。
作業中、何か所で咲いているのを見かけました。
葉っぱは、ハート形の丸い形をしています。
ハート形の葉っぱが群生すれば、ハマヒルガオのハート愛が海岸を救ってくれるでしょう。

回収した35袋程のゴミ袋を目の当たりにして、清掃参加者の同じ思いが一つになり、愛が地球を救う事になると感じました。











津市自治会汚染

 津市で市民の信頼を揺るがす事件が発生しました。

百条委員会が設置され、24日は前葉泰幸市長が証人として発言しました。
市民生活に大きく影響するので、興味深く傍聴に参加しました。
8時半 傍聴席はわずか10席で、受付は早いもの順で7番目。
開会は10時からであり、1時間半程待ちました。

事件は、相生町自治会の補助金詐欺事件を巡り、田辺哲司元自治会長、松下哲也元人権担当理事などが逮捕されました。
最大の関心事は、前葉市長の関与でした。
前葉市長には、逮捕された元自治会長と津市との不適切な関係で、危機管理を担当する盆野明弘副市長から事前に報告を受けていたかを問われました。
共通尋問事項24項目と個別的・具体的尋問事項17項目の喚問です。

前葉市長の弁明は、問題の多くを市の調査チームが調べるまで「知りませんでした」と述べました。
又、「証人に意見の陳述を求める質問は百条委員会のルールに反する」として証言を差し控えました。

不可解な市長発言の「何も知らなかった」とはあり得ない事です。
もしも「何も知らなかった」としたら、行政の長として見て見ぬふりをしており、部下の仕事を把握していなかった事になります。
職員が相生町に入りびたりで常態化していたり、市会議員の大半が事件に絡んでいたりしています。
2013年から続く組織ぐるみの事件であり、田辺元自治会長と関わる感染者多く、それぞれの立場の人は責任逃れしないでいただきたいと考えます。
事件は複雑であり、だまされたのは市民です。
まだまだ続きますが、市民の立場としては徹底的に膿を出していただきたいと願っています。

31日に期限を迎える感染を抑え込むはずの「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が延長されました。
4月5日から4波突入で始まり、対象地域は拡大し、「延長・延長」の繰返しです。

「緊急事態宣言」は、追加された沖縄県に合わせ、東京都、大阪府など9都道府県が足並み揃えて、6月20日まで。
「まん延防止等重店措置」では、三重県を含む8県中群馬県、石川県、熊本県の3県は延長しない。残る5県は6月20日まで。

長引く自粛で我慢が限界になってきました。
人出も増加傾向にあります。
1.5倍感染力が強いインド変異株が脅威で、政府によるコロナ感染を抑え込む手だてが見えません。
又、ワクチン効果がいつ表れるか未知数であり、見えない様々な圧力を気にしながら、不安な生活が続きます。











ワクチン

 北海道、東京都、大阪府など9道府県に発令中の「緊急事態宣言」の対象に沖縄県が追加されました。
沖縄県は、感染状況悪化に歯止めがかからず、「まん延防止等重点措置」から外れての追加で、5/23~6/20迄です。
三重県、岐阜県を含む「まん延防止等重点措置」は、沖縄県と新規感染者数が減少した愛媛県(5/22迄)が外れ、8県となりました。
具体策に欠け、繰り返される菅首相の「全力で取り組みます」という気合が虚しく感じる。
国民の生命が日々脅かされています。

ようやく高齢者のワクチン接種が「米ファイザー製」で始まりました。
接種体制で準備を欠き、注射を担う医師不足や電話予約の混乱などが続きました。
供給量が確保されても、接種には結びつかないと不安を掻き立てました。
18日現在 日本の新型コロナワクチン接種は、少なくとも1回接種を受けた人の割合が3.9%であり、世界平均の9.2%には及ばない。
経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国中最低水準であり、世界では110位前後で途上国とほぼ同水準となっています。

21日 厚生労働省は、「米モデルナ製」と「英アストラゼネカ製」の新型コロナウイルスワクチンを正式に特例承認しました。
「米モデルナ製」は無料で注射を打てる公費接種。
「英アストラゼネカ製」は、血小板減少を伴う血栓が生じる副反応が報告されている事から、公費接種対象外で当分使用しない。

日本は、米国企業の「ファイザー」「モデルナ」2社のワクチン使用を前提に接種体制を構築してきました。
2社分で9月末までに接種対象となる国民に行き渡る必要量を確保できたとしていました。
「アストラゼネカ」ワクチンの活用策が定まっていないことから、政府は調達契約を結んだ一部を途上国などに提供するとしています。政府のワクチン調達に計画性がないと言わざるを得ません。
「アストラゼネカ」ワクチンは、冷凍管理が必要な米国2社のワクチンと異なり、冷蔵保管が出来、小分け配送が可能です。

政府は、ワクチン接種に躍起になっており、7月末までに重症化リスクが高い高齢者のワクチン接種完了を目指しています。
コロナ対応の遅れは、ワクチンにも影響を与えています。
コロナ感染が続く限り、経済回復は、希望が持てないと感じています。















 

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代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

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