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複雑な消費増税

 来月10月から消費税が10%になります。

政府が、消費税2%の引き上げを予定通り実施するのか延期するのか等不明瞭な発言がありました。
私達はどうなるのか注目していました。
現在の経済状況での消費増税延期の淡い期待をしました。
しかし、消費税は10%で実施される予定であり、軽減税率やクレジット・電子カードのキャッシュレス決裁の話題が多くなりました。

安倍首相は消費税が5%から8%に上がる時「消費税は全額社会保障費に使う」と約束しました。
つまり、年金、医療、介護、生活保護などを安定的に運営する為の財源となる物やサービスの消費に対してかかる税金だから、消費税の税収額は安定しているとして実施しました。
しかし、消費税のうち社会保障費に使われたのは僅か16%です。
更に第2次安倍内閣以降の7年間での社会保障費は4.3兆円削減されました。
安倍首相は、国民との約束を反故にしました。

今度実施される消費増税は実に紛らわしい。
高所得者層より低所得者層の方が負担大となる事を防ぐため軽減税率が適用されます。
しかし、軽減税率は複雑であり、低所得者の負担軽減になるとは思えません。

軽減税率は、同一の商品によって税率が異なります。
食品でTake Out(お持ち帰り)の場合は8%、Eat In(店で食べる)の場合は10%です。
更に、新聞の場合、定期購読では8%であり、コンビニで買った場合は10%になります。
私達も小売店の人は特にレジを打つことで混乱するでしょう。
不安です。

消費増税による財政再建は必要と思いますが、100%社会保障に使われていません。
そして、弱者救済の公平性に欠けています。

このような状況で消費増税が実施されるのは、極めて遺憾であり、出来れば再考をお願いしたいと考えます。




地球温暖化

7日 定例の海岸清掃日です。

6時半頃、雨。
7時過ぎ、雨も上がり、台風15号の接近のせいかどんよりした空。
阿漕浦海岸の南市営駐車場付近に向かい、海岸清掃開始
少し波が高い。
4,5人の太公望が釣りに興じている。
夏休み後は、ゴミが多くて気が滅入ってしまう。
黙々と作業をしていると、ウミガメネットワークの人が数人参加。
今年もウミガメが近いうちに産卵しに来るとの話を聞き、清掃エリアを広げると自分に言い聞かせる。
その後、ヨットハーバー駐車場でアイリスメンバーと初対面の4人グループと合流。
40袋程のゴミ袋となりました。

温暖化対策を訴える16歳の少女がいます。
彼女の名前は、グレタ・トゥ-ンべリさん。スウエーデンの環境活動家です。
今月23日 米ニューヨークの国連本部で行われる気候変動会議に出席します。
彼女のすごい処は、2酸化炭素を排出する飛行機をやめて2週間をかけてヨットで太平洋を横断するというのです。
この話に声をかけたのは、モナコのヨットクラブ「チーム・マリツィア」で太陽光パネルと水中タービンで発電できるハイテク小型船であり、CO2排出量はゼロです。
16歳の少女が環境に対して取り組む姿勢やその少女にCO2排出量ゼロのヨットを提供し支援したニュースは、美談です。
私達には、勇気と元気を与えてくれました。

全世界が温暖化対策を更に推進する機会となります事を希望したいものです。






 

ああ年金!

 27日 厚生労働省は、5年に一度 公的年金財政の長期的な健全性をチェックする「財政検証」を公表しました。

この公表に先立ち2か月前の6月 金融庁は95歳まで生きる場合、公的年金に頼った生活設計では2000万円不足するとして麻生財務相に報告書を手渡したところ、受け取らないとした曰く因縁がありました。
この件は、不問に付されましたが、年金による生涯保障は安心ではなく、おひとりお一人の貯えが必要であると認識しました。

今回、公表された「財政検証」についてです。
将来の年金給付水準を経済成長の高低に応じた6通りのケースで試算しています。
そして、平均的賃金で40年間厚生年金に加入した夫と専業主婦の妻をモデル世帯としています。
所得代替率があります。
これは、ボーナスを含む現役世帯の男性の平均手取り収入に対し、公的年金の受給額の割合を表す数値です。
政府は2004年の年金改革で将来にわたり代替率を50%維持するとしました。
更に、少子高齢化でも年金制度を持続させるため、現役世代の減少(負担)と平均余命の延び(給付)を抑える「マクロ経済スライド」を導入するとしています。
つまり、年金受給額を減額し、保険料の引き上げをしていく方針であり、負担と給付の年金財政のバランスを図るとしています。
他には、実質経済成長率が0.4%の標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は2割近く目減りし、基礎年金部分(国民年金)は約3割下がるとしています。

所見を述べます。
1、20歳~60歳未満のすべての人に加入義務があります。よって私達は正当なお金を給付してもらう権利があります。
2、政府は、「100年安心」と話しているが、これは制度が持続できることであり、受給者の生活は安心とは言い難い。
3、制度は現役世代の賃金が財源となるが受給高齢者が増え続ける限り、給付抑制を続けていかなければ持続できない。
4、財政検証は、経済成長の見通しや出生率そして就業率などが甘く設定されている。
5、財政検証は、将来の事は分からず、信頼しがたく不安。
6、年金積立金は総額で160兆円あります。株式運用により3か月間で14兆円の赤字を出したと言われています。
  これを原資として年金制度を新しい制度に変えることが望ましいと考えます。




















韓国との関係

  夏も終わりに近づき、朝晩涼しくなりました。

22日 熱くなる、とんでもない話が韓国政府から日本政府に伝えられました。

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告です。

これは、軍事上の機密情報を提供し合う際、第3国への漏えいを防ぐために結ぶ協定です。
秘密保全の対象は、軍事技術だけでなく、戦術データーや暗号情報、高度のシステム統合技術など広範囲に及びます。
「GSOMIA」は日韓の安保同盟であり、朝鮮半島の有事を想定しての軍事情報の交換などを目的とし、対北朝鮮のミサイル発動などの事態に備えたものです。
この協定破棄は、日韓関係が緊張状態になった事を意味します。

協定破棄の背景は、日本が韓国に対して半導体、ディスプレイ、メモリーチップ製造に不可欠な工業製品の輸出規制強化に続き、輸出管理の優遇対象国(ホワイト国)から外すとしたことへの対抗措置です。

韓国とは問題が山積しています。
島根県の竹島を実効支配したり、解決済みの慰安婦問題や徴用工問題などがあります。

日本は戦争に敗れ、1965年 朴正煕(パクチョンヒ)大統領は当時の国家予算の2倍強の賠償金を引き換えに日韓関係を正常化させる日韓基本条約に合意しました。
これにより、両国の過去は清算されました。
しかし、韓国は、日本に対していつまでも謝罪と賠償を要求しています。

反日感情を煽り、不買運動が続く中、解決の糸口が見いだせなくなってきました。
日韓の歴史認識の違う中、安倍政権は対話による丁寧な話合いにより、戦略的に対抗しなければいけないと感じています。




















台風10号の教訓

大型台風10号は、お盆期間の14日~15日にかけて西日本に接近・広島市呉市に上陸しました。
強い勢力を保ち、非常に激しい雨と暴風域を伴い、15日夜には山陰沖に進んで西日本を縦断しました。
その後、日本海北部で温帯低気圧に変わりました。

台風10号により、被災された方には心からお見舞い申し上げます。

台風が来るたびに思い浮かぶことがあります。
古くなりますが、49年前の昭和45年「Expo´70大阪万博」です。
会場は吹田市の千里丘陵で芸術家岡本太郎氏が建造した太陽の塔が有名でした。
いくつかのパビリオンが並ぶ中で三菱未来館がありました。

三菱未来館は、50年先つまり2020年の未来を紹介する日本人の夢が描かれていました。
「日本の空」「日本の海」「日本の陸」をどのようにコントロールして日本人の夢を実現し、平和社会を作っていくかでした。
強烈な印象は、熱帯で太陽エネルギーにより海水が蒸発し、上昇気流によって雲となった熱帯低気圧の台風を編隊飛行機が台風の目に向け、ドライアイスやヨウ化銀を散布して水蒸気を凝結し、台風エネルギーを消滅しょうとする実験を紹介していました。
毎年訪れる台風に不安と恐怖におびえての生活から解放されるであろうと期待しました。

50年先は来年になりますが、未だに台風消滅の夢は実現してません。
自然に抗(あらが)えないのでしょう。

50年間は、活発な人間活動により地球環境を大きく変えました。
温暖化、水質汚染、オゾン層破壊、海面上昇など枚挙にいとまがありません。
活発な人間活動は、自然が環境変化を修復出来なくしてしまいました。
自然災害は、地球環境に大きな影響があります。

お一人おひとりが地球環境を意識していかなければと思います。
















    

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代表取締役 柏木正史

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