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どうにも止まらない

 東京五輪・パラリンピックの開催まで、1週間を切りました。

東京都は、コロナ感染者が連日千人を超えてきました。
7月1日~16日までの入国した五輪選手や関係者は約1万5千人程になり、コロナ陽性者は45人となりました。
選手村では、3名コロナ陽性者が確認されました。
政府の水際対策や感染対策は、空回りとなっています。

6日 菅首相の側近の萩生田文科相は、東京都は「まん延防止等重点措置」となっていて、酒類提供のガイドラインが2人以下の客に限られていたにも拘わらず、秘書と5人で「洋食ビールデイナー」として、マスクなしで酒を伴う会食をしていました。

8日 「まん延防止等重点措置」から「緊急事態宣言」を12日に再発出すると政府が決めた日、「宏池会」の政治資金パーティーが開かれました。
宏池会の会長は、岸田文雄前政調会長であり、座長の林芳正参議院が次回の衆議院選挙で衆議院山口3区へ参議院から転出することによるパーティーで、約1,200人が参加しました。
このパーティーで秘書4名が新型コロナウイルスに感染しました。
この時期に資金稼ぎのパーティを開き、感染したとなると余りにもお粗末であり、国民をバカにしています。

8日 ファミリーレストラン「ジョイフル」の会長で衆議院議員穴見陽一氏は、都内飲食店にて3時間にわたり、外食産業首脳ら4人と酒を伴う会食を行っていました。
穴見氏は、時短営業の「協力金」を大企業に認めるようにし、4社が受け取った新型コロナ関連の協力金や助成金の合計は、決算資料に記載があるだけでも約59億円に及んでいます。

6日~9日 国税庁は、異動に伴う送別会として職員14人が3人~4人のグループで飲み会を行っていました。
その後、職員7人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
国税庁は、酒類販売の許認可権限を持っています。
国税庁と内閣官房(コロナ感染症対策推進室)は連名で酒類を販売する事業者に文書を出し、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けている事がわかったら、酒類の取引を停止するよう求めましたが、混乱が続き、撤回しました。

政府が、「復興五輪」から「コロナに打ち勝った証し」として進めた東京五輪・パラリンピックは、コロナウイルスに勝てず、緊急事態宣言下での開催となりました。
国民には過度の自粛要請を行い、飲食業には休業、時間短縮などの要請を行い、違反者には過料するなどやり過ぎた姿勢です。
緊急事態宣言の効果や検証をせず、政治家達が宴会をやっているようでは、平和の祭典でない、最悪の東京五輪・パラリンピックになると感じています。















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