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八方塞がり

 東京都は、「まん延防止等重点措置」から「緊急事態宣言」に期限を8月22日までとし、転換延長しました。
先月(6/20) 「緊急事態宣言」であったのを、「まん延防止等重点措置」に切り替え、再度12日(月)から「緊急事態宣言」として、延長しました。

この転換延長は、大きな意味合いがあります。
本来、東京都に発令していた「まん延防止等重点措置」は、オリンピック開催までとして今月11日で解除する予定でした。
菅義偉首相は、「まん延防止等重点措置」で乗り切れると決断し、国民に我慢してもらうことで開催を約束しました。
それには、ワクチン接種の加速化で感染の伸びを抑え込むとの甘い考えもありました。

しかし、乗り切れるとした戦略は、感染者急増とワクチン不足によりあえなく崩壊し、観客を入れる宮城県、茨城県、静岡県の3県を除き北海道、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、福島県には無観客としました。
これにより、スポンサー企業やチケット販売・購入者そして宿泊施設は翻弄されています。

社会に混乱を招く、見える圧力と見えない圧力に事案が発生しました。
8日 西村康稔経済再生担当相は、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働きかけてもらうよう求める方針を表明しました。
わずか1日で撤回しましたが、取引関係で強い立場にある金融機関を政府の要請で関与させる西村発言の見える圧力は、傲慢な態度であり、「優越的地位乱用」の憲法違反です。

次に見えない圧力としましては、2019年7月の参議院選挙広島選挙区を巡る買収事件で、東京地検特捜部は公選法違反(買収など)の罪で実刑判決を受けた前衆議院議員河井克行元法相から現金を受け取ったとして告発された地元議員ら百人全員を不起訴としました。
公選法では、受領者は収賄罪として規定しており、全員無罪は公平性が揺らぐ裁定であり、見えない圧力が加わったと言わざるを得ません。

菅義偉政権は、国民不在の何をしても結果を伴わない「八方塞がり」になってしまいました。









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