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物怖じしない提言

  三重県は、「まん延防止等重点措置」が20日で解除されました。

「まん延防止等重点措置」は、5県(埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県)に発令されていて、岐阜県と三重県が解除。

「緊急事態宣言」は、10都道府県(沖縄県、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、岡山県、広島県)に発令
されていて、岡山県と広島県が解除されました。
「緊急事態宣言」は沖縄県がそのままで、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行しました。 いずれも期日は7月11日までです。

1か月余りで開幕の東京五輪・パラリンピック大会について、アンケート調査では開催反対者が6割に上る状況下、菅首相は、新型コロナウイルス感染対策として東京都、神奈川県、北海道などの大規模イベントの国内観客参加人数を最大1万人とすると表明しました。

新型コロナウイルス感染症対策分科会尾身茂会長ら専門家有志は、東京五輪・パラリンピックについて、無観客が最もリスクが低く、望ましいとする提言を政府と大会組織委員会に提出しました。
提言では、観客を入れるとしても、他の大規模イベントの基準よりも厳しい上限を設け、開催地に住んでいる人に限るべきだと強調しました。
そして、感染拡大の予兆があれば、無観客に切り替え、緊急事態宣言を含めた対策もすぐ実行するよう求めています。
又、応援イベントや大型ビジョンでの中継放送をやめることも検討するよう要請しました。
更に、感染対策は、主催者や政府、開催地が一体となって取り組むべきだが「ほとんど議論されてこなかった」と批判し、「感染拡大のリスクをどのように軽減し、どのような状況になれば強い措置を講じるのか。政府や主催者は考え方を早急に市民にお知らせ願いたい」と苦言を呈しました。
尾身会長の物怖じしない提言に敬意を表します。

21日から企業や大学などで18歳~64才の接種がワクチン接種が本格的に始まります。
接種希望のアンケート調査で18歳以上の男女1200人の回答から、接種希望しない人が37.3%を占めました。
希望しない人の理由として、副作用が怖いとか予防効果が疑わしいなどがありますが、政府の期待できない政策が不安となる要因も大きな影響を及ぼしているのではと感じています。















 

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