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コロナ禍の常識

 「まん延防止等重点措置」は、全国8県に発令されていて、13日から群馬県、石川県、熊本県の3県が対象から外れました。
残る5県の内、三重県は「まん延防止等重点措置」を残し、重点措置区域12市町の内、四日市市だけを重点地域として継続することになりました。引き続き、四日市市だけが飲食店での酒類提供ができなくなりました。

「まん延防止等重点措置」と10都道府県に発令中の「緊急事態宣言」の状況下、1か月余りに迫った東京五輪・パラリンピックの開催を危ぶむ声が政府分科会の尾身茂会長らから上がりました。

菅首相は東京五輪・パラリンピックについて下記の発言をしています。
「オリンピックについて、様々な声がある事は承知している。そうした声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいるところだ。まず当面は緊急事態宣言を解除できるようにしたい」
「私自身は、主催者ではありません。東京都、組織委員会、IOCなどによって最終協議されるわけですが、私自身は我が国の国民の安心・安全を守る、そうした使命があると考えている」
又、党首討論では、「世界のさまざまな国でロックダウンを行ってきたが、外出禁止などの厳しい措置を行った国々でも、結果として感染拡大を収束できなかった」と自粛要請による人流抑制策は、意味がなかったかのような話をしました。

尾身会長の発言です。
「専門家の立場からどういうリスクがあり、どう低減できるかという選択肢も含めて示すのが我々の責務だ」
「何の為に五輪を開催するのか明確なストーリーと最小化をパッケージで示さないと一般の人は協力しょうとしない」
「現下の感染状況で開催することに対し、リスクが高くなるのはどう考えても普通」
「開催するなら、主催者であるIOCや政府には強い覚悟が必要だ」と指摘しました。

尾身会長の発言に反抗する人が現れ、包囲網が出来ました。
自民幹部「ちょっと言葉が過ぎる。尾身氏は開催を決める立場にない。首相は五輪をやると言っている。それ以上も以下もない」
田村厚労相 「自主的な研究の成果の発表ということだと思うので、そのような形で受け止めさせていただく」
丸川五輪担当相 「別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても、なかなか通じづらい」
竹中平蔵氏 「明らかに越権だ。五輪の中止議論事態が不毛」

尾身会長発言は、人間が社会で生きるための最低限の必要条件を示された「常識」です。
政府が専門家の意見を聞かないように、国民も政府の言うことを話半分にしか聞かなくなってきました。

東京五輪・パラリンピックは、感染が収束しない状況で迎えることになってしまいました。
政府が薦めるワクチン接種で問題はすべて解決すような発想では、収束の目処が立たないと感じています。
















 












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