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再々

 25日(日) 政府は、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県に「緊急事態宣言」の発令をしました。
「緊急事態宣言」は3回目で、期間は5月11日までの17日間です。

政府は、「まん延防止等重点措置」を10都府県に発令していて、上記4都府県が「緊急事態宣言」の対象になりました。
残りは、宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県であり、愛媛県が追加されました。
尚、5月5日で終了予定の宮城県と沖縄県そして追加の愛媛県は、ほかの県と同じ5月11日までとしています。

再び、リバウンドと抑えの繰返しとなり、緊張感が高まりました。

三重県は、24日に過去最多の72人の新規感染者となり、26日(月)~5/11日まで県内全域すべての飲食業に対して、営業時間を午後8時までの短縮を求めるとしました。

菅義偉首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると話しました。
菅首相は、「緊急事態宣言」を効果的な対策としていますが、コロナウイルスを抑え込む政策としては甚だ疑問です。

医療が逼迫しています。
病床数の確保や医療従事者の激務も叫ばれています。

国がワクチンを確保し、都道府県がワクチンの流通調整をし、市町村が予約や接種をそれぞれ担っています。
それぞれのシステムが異なることから、混乱や非効率の原因となり、スピードを上げる阻害要因となっています。

変異ウイルスが増え続け、感染力速く、重症と死亡リスクが高くなってきました。
更に、進化して2種変異株が発生し、国内で5件確認されました。
1日の感染者数が31万人を超えたインドでは、3種変異株が確認されました。
専門家の話では、3種変異株ではワクチンが効かない可能性があると指摘しています。

新型ウイルスが変異ウイルスとなり、強力で肥大化し、手に負えなくなりました。
政府には、感染者からの検体を採取し、特効薬の早期開発を医学関係者に指示することを希望します。










  






  



 

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