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経世済民

 「経世済民」(略して経済)という言葉があります。

これは、「世を経(おさ)め、民を済(すく)ふ」の意です。
すなわち、世の中を治め、民衆を苦しみから救済する事、又そのような政治を言います。
今の政治家は、私利私欲の人物が多く、経世済民の志がある政治家は少ない。

内閣支持率が発表されました。
1、NHKの3/5~3/7(3日間)
  菅内閣支持  40%  菅内閣不支持37%  〇去年12月以来3か月振りに支持が不支持を上回る。
2、時事通信の3/5~3/8(4日間)
  菅内閣不支持41%  菅内閣支持35%    〇今年1月から3か月連続して不支持が支持を上回る。
※ NHKと時事通の調査数字は真逆!
この数字によれば、時事通信の調査結果が世相を反映しています。
それに比べ公共放送のNHKは、菅政権寄りです。

日本社会は、マイノリティ(少数派)が流す誤った情報に左右され、彼らの意見に消極的に賛成する存在になってしまっています。
一般的に言えば、マイノリティは富を集中させるために非効率な社会をそのままにしておき、弱いものを切り捨て自分達の勝手な論理を平気で人に押し付けます。
問題は先送りされ、誰一人として責任を取ろうとしません。
くだらない派閥意識でお互い牽制し合い、官僚は政権の顔色を伺っており、正しいと思う事を口にしません。

このような状況下、行政が歪められた総務省の接待問題が発覚しました。
菅義偉首相の長男正剛氏の勤務先放送事業会社の「東北新社」とNTTからの接待です。

東北新社との会食です。
官僚側は、谷脇康彦前総務審議官、山田真貴子元総務審議官、吉田眞人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長、湯本博信前官房審議官他8人が関与していました。
東北新社の事件は根が深く、高額接待だけでなく、衛星基幹放送事業者として認定を受けた後、外国資本比率(基準20%未満)を20.75%で放送法の規制上限を超えたにも拘らず、総務省は認定を取り消さず、子会社への事業移管を認めました。   
この事業移管を決裁したのは、当時情報流通行政局長だった山田真貴子氏でした。
納得できない事は、山田真貴子氏が総務省を退職し、内閣広報官をも辞した理由で検証委員会が一連の調査対象から外しました。

NTTとの会食は、官僚が谷脇康彦・山田真貴子両氏の他、巻口英司国際戦略局長であり、政治家は野田聖子元総務相、高市早苗前総務相、坂井学元総務副大臣、寺田稔元総務副大臣らが高額接待を受けていました。
国家公務員倫理規定では、利害関係者との飲食で1万円を超えるときは届け出が必要となっていますが、すべて届け出なしであり、法規範に抵触します。
政治家には、大臣規範により関係業者からの接待や便宜供与を禁止しており、抵触可能性大です。

コロナ禍、政治家がコロナ対策を怠り、利権に明け暮れては日本の未来はないと感じています。  

       



   
















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