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暗黒社会

 コロナ禍 どんよりした曇り空のようで、重苦しい空気に包まれての緊張の日々の生活です。

新型コロナウイルスは、パンデミック(世界的流行)を起こし、行動を制限し、思い通りの行動を出来なくしてしまいました。
世界の累計感染者は、約1億207万人、死者は約220万人と拡大し続けています。

日本は、東京都を含む11都市で緊急事態宣言が2/7まで、三重県は独自の緊急事態宣言を桑名市、四日市市、鈴鹿市で2/7まで実施しています。
日本の感染者数は、累計感染者数は、約39万人、死者は約5千7百人、重症者970人となっています。
三重県は、累計感染者は、2千160人、死者30人で鈴鹿市の保育所や四日市・鈴鹿市・津市の病院クラスター(感染者集団)による感染者が多く、県外からウイルスが持ち込まれて県内で広がっています。
三重県保健部は、新規感染者の割合は減ってきているが、家族間での感染とクラスター内での感染が収まっていないと分析しています。

このような状況下、社会の秩序が乱れ、道徳・文化が廃れ、悪事や不安がはびこってきました。
このような不安を助長しているのは、政治家です。
政権政党の自民党松本純国対委員長代理と公明党遠山清彦幹事長代理は29日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言再発中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れた問題の責任を取り、それぞれ役職を辞任しました。
松本・遠山両氏は、「非常に軽率だった」とか「社会通念上、理解は得られない」と謝罪しました。
謝れば、何でも思い通りになり、許されるとしたいいかげんで無責任な考えです。

「特措法」と「感染症法」の改正案です。
営業時間変更等の要請・命令に違反した事業者へは刑事罰の罰金から行政罰の過料そして入院拒否や保健所の調査拒否も刑事罰の罰金から行政罰の過料として、野党修正で審議を始めました。
医療機関には緊急時に協力を求められた医療関係者・検査機関が正当な理由なく応じなかった時は、勧告・公表されるだけで、罰則規定はありません。

改正案は、事業者には十分な休業補償を約束せずに、罰則規定として過料を適用しています。
これは、財産権の侵害であり、事業者を苦しめることになります。
又、入院については、自宅療養を押し付けられていて、入院拒否や保健所の調査拒否は発生しないでしょう。
むしろ、繰り返される政治家の銀座での高級会食などに重い刑事罰の罰金を科すべきです。

医療崩壊は、早い時期から言われていました。
政府は感染拡大の抑制だけであり、コロナ専用の医療施設の開設や医師・看護婦の確保を進める事が出来なかった事が残念でなりません。
















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