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政府主導

 緊急事態宣言全面解除から1カ月経ちました。

全国感染者数で7割を占める東京は、数日間で50人前後と高水準が続いています。
今月2日 東京は感染が拡大傾向にあるとして東京アラートを発令し、感染が落ち着いたとして11日に解除しました。
解除後の12日 小池都知事が知事選再選出馬を表明し,その日からの2週間と解除前の2週間と比べると感染者数は倍増し、悪化しました。
東京都の担当者は悪化したにもかかわらず、何を基準としたか不明ですが、一定の効果があったとしました。
政府の西村経済再生担当大臣も「今のところ政府としては対応の方向性を変える考えはない」と発言しました。

問題が発生しました。
政府は、事前に専門会議メンバーに知らせず、政府主導でコロナ専門会議を廃止することにしました。
コロナ専門会議は、医学的見地から政府の助言などを行うために開催されました。
政府と専門家とで危機感を共有することでありながら、議事録とICレコーダーの録音はしないとしました。

2月末、安倍首相は専門家の意見を聞かずに決めた全国一斉休校などに批判が出ると、判断責任を専門家に押し付けました。
政府主導で政策が決められ、専門家や国民と共有しょうという姿勢が感じられなくなりました。
今後、政府は専門家との溝を残したままコロナ対策に取り組む事が心配です。

次は、前東京高検検事長の黒川弘務氏の賭けマージャン賭博の件です。
黒川氏はマージャン賭博の常習者でしたが、懲戒に当たらないとして訓告処分となり、無罪放免になりました。
今月18日 岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。
いずれも黒川基準の「千点100円(テンピン)」でしたが、黒川氏は政府主導で訓告の無罪放免となり、岐阜市の賭けマージャン店は書類送検となりました。
不公平が常識化しています。

次は、昨年7月の参議院広島選挙区を巡る買収事件で公選法違反容疑で逮捕された前法相の衆議院議員河井克行容疑者と妻の参議院議員案里容疑者です。勾留は、7月8日まで延長されました。
河井氏夫妻が勾留中であるからではないが、現金受領を相次ぎ認め始めました。
夫妻合わせて94人に計約2,570万円を配りましたが、その内首長、県議、市議など地元政治家は40人以上であり、提供額は計約1,800万円となりました。
政治家40人の中で安芸太田町の小坂町長は辞職、三原市の天満市長は辞職表明をしました。

政府主導で河井案里氏を担いだツケは、地元政界を大混乱に陥ることになりました。
ほとんどの議員は現金授受を認めており、公選法違反の可能性があります。
河井克行容疑者は、現金提供を認めましたが、容疑を否認しています。

広島県民・地元政界を混乱にしたのは1億5千万円の支援金です。
検察庁には、1億5千万円は公金であり、使途解明していただく事を強く希望します。






















  


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