FC2ブログ

暴政

14日 47都道府県に発令した緊急事態宣言は、39県解除されました。
残り特定警戒の8都道府県(東京、埼玉、神奈川、千葉、北海道、京都、大阪、兵庫)は、国が解除を見送りました。
政府は、39県の解除について、直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人未満程度に抑えられている事などを目安としました。
私達は1か月程、政府の外出自粛要請により、閉じ込められた生活を余儀なくされました。

安倍政権は、基本方針を公表しましたが、客観的基準や科学的根拠を示さないまま自粛や休校を決定し、すべてを国民と地方自治体に丸投げしました。
安倍政権は、国民が求める検査体制の拡充や医療体制の構築などを率先して取り組むべきでした。

政府の外出自粛要請は、経済活動を止め、日常生活を変えてしまいました。
国民は不要・不急の外出を忠実に守りました。
よって、自粛の代償は大きく、補償は常識であり、元の生活に戻るためには財政投入により、更なる補正予算が必要です。

国難として国民が苦しんでいるこの時期に、安倍政権は民主主義を破壊する「検察定年延長法案」を国会通過させる方針です。
この法案は、10本を束ねた一括法案として審議されており、安倍首相の常套手段で審議時間を縮める姑息な手段です。

1月31日 超法的に黒川弘務東京高検検事長の2月8日63才定年を6か月延長の閣議決定しました。
安倍首相は、国家公務員法に基づき黒川氏の6か月延長を「政府解釈を変更する」と発言しました。

「検察定年延長法案」は、検察官が63才になると役職から外れ、ヒラ検事となりますが、政権が認めた場合に限り、63才以降も検事長や検事正などの地位で居られ、更なる定年延長もある特例人事の規定です。
しかし、これは8月13日65才で停年する稲田伸夫検事総長の後任としての黒田氏への定年延長法案です。

そもそも検察庁は行政官庁である法務省の特別機関で準司法的な性格を併せ持ちます。
政官界を捜査する地検特捜部を置いていますから、独立性が認められています。
安倍首相が黒川氏にこだわったのは官邸の意向を忖度する得難い法務官僚だったからです。

黒川氏は、音声データーや写真をもとに告発し、あっせん利得処理法や政治資金規制法に違反した甘利経済財政担当相や政治資金規正法違反事件の小淵優子経産省など多くの事件を不起訴処分にしました。

この法案が成立すれば、三権分立(立法権―国会、行政権ー内閣、司法権ー裁判所)の独立性が奪われ、安倍首相はすべての権力を手中に収めることになります。
民主主義が終わらないように、安倍首相の暴政を阻止するために700万件に上る抗議ツイート投稿の「検察定年延長法案」反対を支持すべきと考えますし、国民が苦しんでいるこの時期に法案成立を考える日本のリーダーには理解できないと考えます。


     













コメント

非公開コメント

プロフィール

代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

カレンダー

05 | 2020/06 | 07
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 - - - -

月別アーカイブ

検索フォーム

QRコード

QRコード