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最悪のステージ

 最悪のステージに入りました。

4/16 安倍首相は、7日に発令した東京、大阪など7都府県から全都道府県に緊急事態宣言の対象地域を拡大しました。
これにより、地域の知事は法的根拠のある外出自粛要請が可能になりました。
安倍首相は、コロナウイルス感染拡大に歯止めをかけるため大型連休中を含めた人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断し、5月6日まで「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と力説しました。

安倍首相は、国民に対して、外出自粛や行動を制約しました。
国民は、この自由行動の自粛により、私権制限を伴う「隔離」の生活となりました。
安倍首相の外出自粛要請により、人、物、金が動かなくなり、社会は異常な事態に発展しました。

このような異常事態に直面した時こそ安倍首相の真価が問われる時です。
しかし、クルーズ船ダイヤモンドプリンセスの場当たり的な密室・隔離から始まり、コロナウイルスの上陸を阻止する水際作戦の失敗など後手後手となりました。
又、全国一斉休校があり、何の対策も準備しない要請であることから混乱と不安を招きました。
更に、466億円要した2枚支給のマスクは、標準サイズより小さかったり、前代未聞の一律10万円給付への予算案組み替えをしたり、休業補償が後ろ向きであったりして、命を守る対策に一貫性がありません。
安倍首相の発言と政策は、暮らしの実態とのズレによる対応の遅れを感じます。

コロナウイルス発生来、日本は世界から感染者数が少ないと疑問視されてきました。
患者は発熱で37.5度以上4日続き、「帰国者・接触者相談センター」「帰国者・接触者外来」を通してPCR検査をする医療機関を通さなければなりません。
韓国の成功例のように、患者はドライブスルーと発熱外来で瞬時にPCR検査を行い、陽性反応がでれば隔離施設に収容します。病院や診療所は一般の病人で手一杯であり、感染者の受け入れは隔離が伴い激務となりますし、一般患者や医療従事者に感染する恐れが生じます。
隔離施設には、周辺の市町の医療従事者が持ち回り勤務をすれば、医療者不足などの解消や医療崩壊の危機から免れることでしょう。

本末転倒では、コロナウイルスは拡大し続けると考えています。

























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