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苦あれば楽あり

 高齢者が安心できない世の中になりました。

全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)の中間報告です。
この報告によれば、高齢者に就労を促し、年金制度の支え手を高齢者に求めています。

具体的には、企業に70歳までの定年延長を求め、受給年齢の選択幅の上限を75歳に引き上げています。
又、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を一定の所得のある人は1割から2割に引き上げるようです。
これを基本として、「人生百年時代の到来を見据えた持続可能な改革報告書」としています。

この報告書は将来の安心を次世代に渡すための財源確保策ではなく、余りにも短絡的であり、根本的な税財源の見直しになっていません。

これに比べ、国会議員は、住みやすいところです。
国会議員のボーナスにあたる「期末手当」が今月支給されました。
公職選挙法違反の疑いが指摘された菅原一秀経済産業省、河井克行前法相と妻の案里参議院議員は、登院せず雲隠れ中で仕事をしていない議員なのに期末手当は満額支給されました。
3人には毎月10日支給の議員歳費(129万4千円)、期末手当(323万6千617円)は菅原、河井両氏には満額、案里氏には7月に初当選したばかりであるため6割の194万1千970円が支給されました。
「戦争発言」の丸山穂高衆議院議員は期末手当をカジノに使ったとツイッターで自慢しています。

一般企業は、仕事をサボったり、不祥事を起こしたりすれば給与でペナルティを受けたり、会社を辞めなければならない事態に陥ります。
国会議員で登院せず、雲隠れして、逃げ回っている議員には期末手当などの歳費は支払うべきではないと考えます。


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