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汚染と処理

東京電力福島第一原発と原発再稼働の話題が多い中、関西電力の不正事件が発生しました。

原発マネー「汚染」です。

関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長を含む20人が7年間で総額約3億2千万円を受け取っていました。
贈り主は、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役で若狭のドンと呼ばれる森山栄治氏です。
昨年1月、金沢国税局が原発関連工事の受注会社吉田開発の税務調査で発覚しました。
工事受注に絡む多額の手数料が吉田開発から森山元助役そして関西電力経営トップに還流しました。

関西電力 岩根茂樹社長は、27日臨時記者会見で「還流したという認識はない。発注プロセスに問題はない」と強調しました。
その上で、6人中4人が全部や一部を返却しており、よこしまな気持ちがなく、社長職を辞任しないと述べました。
この事件は、重大な背信行為であり、検察当局は早急に摘発のメスをいれるべきです。
「処理」としては、還流資金は全額回収して電気料金値下げに回してほしいです。

次に、「汚染水」についてです。
「汚染水」は、東京電力福島第一原発事故により、原発内でデブリ(溶融燃料)を冷やし続けるための水や雨水そして地下水が高濃度の放射性物質に汚染された水です。

「汚染水」は、「処理水」に変わりました。
「処理水」は、汚染水をALPS(多核種除去設備)と呼ばれる除去設備で浄化処理が行われた水です。
国は「汚染水」が「処理水」として浄化された水であり、安全であるとして海洋に放出しょうとしています。

問題なのは、大部分の放射性物質を取り除きましたがトリチウムやストロンチウム90、ヨウ素129などを取り除くことが出来ないのです。
取り除くことが出来ない物質の多くを占めるトリチウムの基準値が実に曖昧です。
世界保健機関(WHO)は、飲料水のトリチウム基準値は1万ベクトルです。
これに比べ日本の放出基準は、6万ベクトルです。
トリチウムは体内に入れば、遺伝子の構成元素になり、トリチウムが崩壊して、ヘリウムになった時遺伝子そのものが壊れると言われています。

水産庁の見解は、単純です。
海では放射性物質は希釈(薄まる)され、魚には溜まらないという立場をとっています。

国には安易に海洋放出をする前に、自分たちの判断でなく、専門家の意見を聞き取り、安全・安心を第一に考え、真剣に取り組んでいただくことを希望します。













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