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ああ年金!

 27日 厚生労働省は、5年に一度 公的年金財政の長期的な健全性をチェックする「財政検証」を公表しました。

この公表に先立ち2か月前の6月 金融庁は95歳まで生きる場合、公的年金に頼った生活設計では2000万円不足するとして麻生財務相に報告書を手渡したところ、受け取らないとした曰く因縁がありました。
この件は、不問に付されましたが、年金による生涯保障は安心ではなく、おひとりお一人の貯えが必要であると認識しました。

今回、公表された「財政検証」についてです。
将来の年金給付水準を経済成長の高低に応じた6通りのケースで試算しています。
そして、平均的賃金で40年間厚生年金に加入した夫と専業主婦の妻をモデル世帯としています。
所得代替率があります。
これは、ボーナスを含む現役世帯の男性の平均手取り収入に対し、公的年金の受給額の割合を表す数値です。
政府は2004年の年金改革で将来にわたり代替率を50%維持するとしました。
更に、少子高齢化でも年金制度を持続させるため、現役世代の減少(負担)と平均余命の延び(給付)を抑える「マクロ経済スライド」を導入するとしています。
つまり、年金受給額を減額し、保険料の引き上げをしていく方針であり、負担と給付の年金財政のバランスを図るとしています。
他には、実質経済成長率が0.4%の標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は2割近く目減りし、基礎年金部分(国民年金)は約3割下がるとしています。

所見を述べます。
1、20歳~60歳未満のすべての人に加入義務があります。よって私達は正当なお金を給付してもらう権利があります。
2、政府は、「100年安心」と話しているが、これは制度が持続できることであり、受給者の生活は安心とは言い難い。
3、制度は現役世代の賃金が財源となるが受給高齢者が増え続ける限り、給付抑制を続けていかなければ持続できない。
4、財政検証は、経済成長の見通しや出生率そして就業率などが甘く設定されている。
5、財政検証は、将来の事は分からず、信頼しがたく不安。
6、年金積立金は総額で160兆円あります。株式運用により3か月間で14兆円の赤字を出したと言われています。
  これを原資として年金制度を新しい制度に変えることが望ましいと考えます。




















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