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太陽光発電の課題

再生可能エネルギーを牽引する太陽光発電に大きな問題が発生しました。

太陽光発電事業者200社による脱税の不正行為であり、国税局は追徴課税を課しました。
国税局は、税務調査により総額70億円の申告漏れのうち、約40億円は悪質な所得隠しとしています。
調査では収入の一部を計上しなかったり、架空の支払手数料計上で所得を圧縮したケースが多く見られました。

このような事態に至ったのは再生エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)と優遇税制があります。

固定価格買取制度は、事業者に一定の収入を保障して再生エネルギーの普及を促すため、6年前の2012年に始まりました。
太陽光発電などの発電分を国が決めた価格で最長20年間に亘り電力会社に買い取らせる仕組みです。
買取価格は、現在1キロワットあたり18円ですが、当初、事業用で1キロワットあたり40円の高値でした。

優遇税制は、事業用の太陽光発電の設置や購入費用の全額を稼働した最初の年度に損金(経費)処理ができ、合法的な節税策としました。

早い時期に発電事業の権利(売電権)を取得して施設建設を遅らせ、利益が膨らむ状況に拍車をかけました。
太陽光パネルの価格も低下し続けました。
申告漏れは、土地取引でもうけた不動産業者や「売電権」取引で利益を得たブローカーそして節税策として企業や富裕層などです。
本業より財テクとして様々な業者が殺到してバブルの様相を呈しました。

圧倒的に地震の多い我が国は、脱原子力を目指すべきと活発な議論が続く折、この事件で再生エネルギーそのものが下火にならないようにしてほしいと願っています。
























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