矛盾

 物語は、.安倍首相の「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」との国会答弁から始まりました。

安倍首相の発言直後には財務省理財局長の佐川氏が学園との交渉記録を廃棄したと国会答弁をしました。

そして、1年4か月後の先月31日 大阪地検特捜部は学校法人森友学園をめぐる一連の問題で財務省理財局長だった佐川宣寿氏や財務省職員ら38人全員を不起訴処分としました。
これは、国有地のゴミ撤去費8億1900万円などの値引きに対する背任や安倍昭恵氏に関連する文書を含めた14文書の改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、嫌疑不十分や嫌疑なしと判断しました。

8億1900万円に及ぶ国有地の値引きや国会での国民をだました悪質な文書改ざんそして意図的な廃棄や安倍昭恵氏との写真など状況証拠もあり、社会の良識や公務員倫理に欠けており、大いに問題があると言わざるを得ません。
財務省は、刑事責任を問われるリスクを冒して文書改ざんと廃棄をしたのは首相の国会発言を受け止め、首相官邸からの指示で行われたのではないかと疑わざるを得ません。

国民は被害者です。
過大な値引きは、税金を負担する国民です。
国民は声を大にして怒っていいはずです。

政治家の皆様、この物語はこれで終わりにしないでください。
国民は続編を期待しています。
























































































































































































































































































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