民主主義

「テロ等準備罪」が衆議院法務委員会で可決しました。
自民、公明、日本維新の会による賛成多数です。

永田町の論理が働きました。
議論は、深まらず、数の力による強行採決です。
多数決は民主主義と言いますが、少数派の意見を反映しなければ成り立ちません。

「テロ等準備罪」の必要性を感じないのは、金田法務大臣の曖昧な説明にあります。
「一般人は100%捜査対象にならない」と明言した発言です。

準備行為を行った段階や計画にしか加わっていない人が処罰されたり、メールやライン上のコミュニケーションが監視下にさらされる事など国民の権利を侵害しかねません。
一般人も捜査対象になるのです。

少数派の排除は、権力者がすることであり、民主主義ではありません。
「一般人」の定義が曖昧なままです。
「一般人」の定義を納得できるように説明しなければ、国民の理解が得られないと感じています。







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