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ワクチン

 北海道、東京都、大阪府など9道府県に発令中の「緊急事態宣言」の対象に沖縄県が追加されました。
沖縄県は、感染状況悪化に歯止めがかからず、「まん延防止等重点措置」から外れての追加で、5/23~6/20迄です。
三重県、岐阜県を含む「まん延防止等重点措置」は、沖縄県と新規感染者数が減少した愛媛県(5/22迄)が外れ、8県となりました。
具体策に欠け、繰り返される菅首相の「全力で取り組みます」という気合が虚しく感じる。
国民の生命が日々脅かされています。

ようやく高齢者のワクチン接種が「米ファイザー製」で始まりました。
接種体制で準備を欠き、注射を担う医師不足や電話予約の混乱などが続きました。
供給量が確保されても、接種には結びつかないと不安を掻き立てました。
18日現在 日本の新型コロナワクチン接種は、少なくとも1回接種を受けた人の割合が3.9%であり、世界平均の9.2%には及ばない。
経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国中最低水準であり、世界では110位前後で途上国とほぼ同水準となっています。

21日 厚生労働省は、「米モデルナ製」と「英アストラゼネカ製」の新型コロナウイルスワクチンを正式に特例承認しました。
「米モデルナ製」は無料で注射を打てる公費接種。
「英アストラゼネカ製」は、血小板減少を伴う血栓が生じる副反応が報告されている事から、公費接種対象外で当分使用しない。

日本は、米国企業の「ファイザー」「モデルナ」2社のワクチン使用を前提に接種体制を構築してきました。
2社分で9月末までに接種対象となる国民に行き渡る必要量を確保できたとしていました。
「アストラゼネカ」ワクチンの活用策が定まっていないことから、政府は調達契約を結んだ一部を途上国などに提供するとしています。政府のワクチン調達に計画性がないと言わざるを得ません。
「アストラゼネカ」ワクチンは、冷凍管理が必要な米国2社のワクチンと異なり、冷蔵保管が出来、小分け配送が可能です。

政府は、ワクチン接種に躍起になっており、7月末までに重症化リスクが高い高齢者のワクチン接種完了を目指しています。
コロナ対応の遅れは、ワクチンにも影響を与えています。
コロナ感染が続く限り、経済回復は、希望が持てないと感じています。















 

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代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

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