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東京オリンピック

 桜の季節になりました。

気持ちいい陽気で、心がウキウキしてくれる春、春本番です。 
高校野球やプロ野球、ゴルフ、サッカーなどのスポーツが開幕しました。
当たり前の生活に戻りました。

何かが違う。
桜は、4月の入学式あたりの見頃が、4月になれば散ってしまう。
花見での飲食や宴会が禁止。
陽気な気分となっても、コロナ禍で縛り続けられてしまう生活が続く。

東京オリンピック開催が危ぶまれる中、聖火リレーが25日 福島県サッカー施設「Jヴィレッジ」から始まりました。
「復興五輪」を掲げた聖火リレーは、7月23日の開会式で国立競技場の聖火台に点火されるまでの121日をかけて日本列島を駆け巡ります。
出発式は、一般観客を入れず、簡素化し、菅義偉首相が欠席した寂しい式典となりました。

東京五輪に選手を派遣しないと表明している国があります。
英国、ノルウェー、カナダ、オーストラリア等更に増える可能性があります。

出場しないアスリートもいます。
ドイツー男子フェンシングのマックス・ハルトウング
アメリカー男子ゴルフで世界ランク1位のダスティン・ジョンソン
日本ー男子ゴルフの松山英樹  等参加辞退が増える可能性があります。

事前に宿舎を受け入れ断念した自治体があります。
1,宮城県 栗原市ー南アフリカのホッケー男子チーム
2,島根県 奥出雲町ーインドのホッケー代表チーム
3,岐阜県 郡上市ーコロンビア、マダガスカルの7人制楽ビー女子
4,長野県 岡谷市ーカナダの卓球代表
5,愛媛県 西条市ーオーストリアのスポーツクライミング
6,福井県 鯖江市ー中国の体操チーム
7,山形県 天童市ートルクメニスタンの柔道チーム
8,北海道 帯広市ーチェコのボッチャなどパラ五輪8競技の選手団
9,青森県 弘前市ーブラジルのパラ五輪柔道
10,岡山県 総社市ーイランのパラ五輪柔道 等です。

世界一「コンパクト五輪」をキャッフレーズにしての東京五輪。
経費のコンパクト化を図った東京五輪計画は、大巾に膨れ上がり4兆円程に!
海外受け入れを見送り、既に90万枚が販売され、その金額約900億円が払戻しの損失。

森喜朗前会長発言で日本の評判を落とした東京五輪。
世界の国々の人々との交流が出来ず、参加辞退の国が増え、一流アスリート不在の寂しい東京五輪。
開催しても中止しても、最悪のレガシーになる大会と言えるでしょう。











解除と東京オリンピック

 1都3県に発令中の緊急事態宣言は解除。

政府は、7日から2週間の21日まで1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に延長していた緊急事態宣言を解除しました。
これにより我が国は、すべて緊急事態宣言の地域が無くなりました。
解除理由は、新規感染者数や病床使用率など6指標の数字が解除の方向に入っているとしています。

しかし、安心はできません。
直近1週間の新規感染者数は、東京都や埼玉県では先週に比べて微増傾向にあったり、感染力が既存ウイルスより強力な変異
ウイルスの広がりが見られ、リバウンドの懸念があります。
政府の緊急事態宣言の繰り返しだけでは、「コロナ慣れ」の国民には感染防止効果が見込めません。

森喜朗前会長が辞任したばかりで、国民の信頼を得られず多難な東京五輪・パラリンピック大会で新たな火種が発生しました。
演出を統括するクリエ―ティブデイレクターの佐々木宏氏が人気コメディアンでプラスサイズモデルの渡辺直美氏に豚の耳をつけて「オリンピッグ」として登場させる事を提案しました。
同僚に不適切として却下され、佐々木氏は辞任しました。
橋本聖子会長は、佐々木氏の後任を早急に決定するとしました。

菅首相の「人類が新型コロナに打ち勝った証として開催する」発言でオリンピックは実施の可能性が高まりました。
復興五輪と呼ぶ東京五輪の聖火リレーは25日に福島県からスタートします。
復興のシンボルとする方針を打ち出した東京五輪は、岩手県、宮城県、福島県の被災3県では復興の後押しにならないと答えた人は61%に達しました。
又、住民避難者は、未だに4万1千人が帰還出来ずにいます。

オリンピック憲章は、人種、性別、性的思考、宗教などあらゆる差別を認めないと明記されています。
ごたごた続きの東京オリンピック。
「福島はオリンピックどころでねえ」と書かれた被災者の横断幕が全てを物語っていると感じています。






















  

経世済民

 「経世済民」(略して経済)という言葉があります。

これは、「世を経(おさ)め、民を済(すく)ふ」の意です。
すなわち、世の中を治め、民衆を苦しみから救済する事、又そのような政治を言います。
今の政治家は、私利私欲の人物が多く、経世済民の志がある政治家は少ない。

内閣支持率が発表されました。
1、NHKの3/5~3/7(3日間)
  菅内閣支持  40%  菅内閣不支持37%  〇去年12月以来3か月振りに支持が不支持を上回る。
2、時事通信の3/5~3/8(4日間)
  菅内閣不支持41%  菅内閣支持35%    〇今年1月から3か月連続して不支持が支持を上回る。
※ NHKと時事通の調査数字は真逆!
この数字によれば、時事通信の調査結果が世相を反映しています。
それに比べ公共放送のNHKは、菅政権寄りです。

日本社会は、マイノリティ(少数派)が流す誤った情報に左右され、彼らの意見に消極的に賛成する存在になってしまっています。
一般的に言えば、マイノリティは富を集中させるために非効率な社会をそのままにしておき、弱いものを切り捨て自分達の勝手な論理を平気で人に押し付けます。
問題は先送りされ、誰一人として責任を取ろうとしません。
くだらない派閥意識でお互い牽制し合い、官僚は政権の顔色を伺っており、正しいと思う事を口にしません。

このような状況下、行政が歪められた総務省の接待問題が発覚しました。
菅義偉首相の長男正剛氏の勤務先放送事業会社の「東北新社」とNTTからの接待です。

東北新社との会食です。
官僚側は、谷脇康彦前総務審議官、山田真貴子元総務審議官、吉田眞人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長、湯本博信前官房審議官他8人が関与していました。
東北新社の事件は根が深く、高額接待だけでなく、衛星基幹放送事業者として認定を受けた後、外国資本比率(基準20%未満)を20.75%で放送法の規制上限を超えたにも拘らず、総務省は認定を取り消さず、子会社への事業移管を認めました。   
この事業移管を決裁したのは、当時情報流通行政局長だった山田真貴子氏でした。
納得できない事は、山田真貴子氏が総務省を退職し、内閣広報官をも辞した理由で検証委員会が一連の調査対象から外しました。

NTTとの会食は、官僚が谷脇康彦・山田真貴子両氏の他、巻口英司国際戦略局長であり、政治家は野田聖子元総務相、高市早苗前総務相、坂井学元総務副大臣、寺田稔元総務副大臣らが高額接待を受けていました。
国家公務員倫理規定では、利害関係者との飲食で1万円を超えるときは届け出が必要となっていますが、すべて届け出なしであり、法規範に抵触します。
政治家には、大臣規範により関係業者からの接待や便宜供与を禁止しており、抵触可能性大です。

コロナ禍、政治家がコロナ対策を怠り、利権に明け暮れては日本の未来はないと感じています。  

       



   
















感謝と恩返し

 6日(土) 津市阿漕浦海岸の定期清掃日です。

天気予報によれば明け方まで雨、その後曇りから晴れ。
出かける頃に雨が上がる。
松林付近の浜辺で清掃。
突然、岡崎さんから元気な声をかけられ、「今から仕事に行く」との事。
気に留めて清掃作業に駆けつけてくれた事が嬉しい。感謝!
次第に天気は晴れてきて温かくなり、作業が捗る。
遅れて集合場所に着けば、参加者が解散していて、30名程が清掃に参加してくれたと聞く。
ゴミ袋は、プラスティックゴミ、空き缶、プラスチックボトル等のほかタイヤ4本もあり、合わせて50袋程に成りました。

人生にとって大切なことは、感謝と恩返しです、
出会いと出来事に感謝をし、その恩返しをするために行動をする。
そのようにすれば、明るい未来が開け、自分自身の成長につながります。

清掃中、堤防の下で花束を拾いました。
捨てた人は、告白して振られ、花束を捨てたのだろうと想像をかきたてました。
3種類の愛の花 赤いカーネーション、赤いガンベラ、赤いバラと清楚なカスミソウが雨に濡れており、別れ話で捨てられ、悲しそうなので持ち帰りました。



















   

 


ワクチン

 2月が逃げるように去り、年度末の3月になりました。
各地の梅だよりは、春の訪れを感じさせてくれて、気持ちを温かくさせてくれる。

1日から、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の6府県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されました。
尚、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の首都圏4都県は7日まで継続予定です。
解除発言は、営業時間の短縮を8時から9時迄に1時間延長しただけであり、飲食を伴う懇親会などでは密を避け、会話時のマスク着用は引き続き求められているので、日常は余り代り映えがしません。

2月17日 「免疫力」が出来、重症化を防ぐワクチン注射が医療従事者に先行接種として開始されました。
特効薬がない現状では、致し方ないかと思います。
新型コロナウイルスワクチンの筋肉内注射への接種は、16才以上の人が対象であり、3週間間隔で2回接種する必要があります。
ワクチン接種は、先行接種の医療従事者から始まり、65才以上の高齢者、基礎疾患者、高齢者施設の職員、そして16才以上の一般人へと接種されます。
当初、6月末までに国民全員分の確保を目指すとした政府目標は、東京五輪開会式7/23に大半の住民が接種を終えるのは困難と修正発表をしています。

ワクチンは3種類あって、1つは米国ファイザー社と独逸ビオンテック社の共同開発したmRNAワクチン「コミナティ」、2つ目は英国アストラゼネカ社、3つ目は米国モデルナ社です。
一般人接種には、アストラゼネカ社とモデルナ社のワクチンで注射されます。

先行接種は、医療従事者に安全性を確かめる調査として同意を得て開始されました。
医療従事者には副反応が出ない事を願っています。


  






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代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

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