オークトリー株式会社 社長ブログ

2020/07/25

旅行か自粛か？自粛でしょう！

２５日の全国新型コロナウイルス感染者数は、７５４人です。
２桁以上の都道府県では、東京都２９５人、大阪府１３２人、愛知県７８人、埼玉県３５人、静岡県３０人、兵庫県２４人、千葉県２１人、神奈川県１８人、福岡県１８人、沖縄県１４人、岡山県１０人となっています。
そして、全国累計感染者数は、３万人超えの３万４８９人となりました。

世界の新型コロナ感染者数は１,５７５万人、死者は６０万人を超えました。
世界の感染者最多は米国約４１１万人、以下２２９万人のブラジル、134万人のインドとなっていて、上位３か国で世界の半数を占めています。
世界の1日当たりの感染者は、約28万人で拡大し続けています。

東京大学先端科学技術研究センター　名誉教授児玉龍彦氏は、「政府が東大のＰＣＲ検査１０万件体制を妨害していた」と暴露しました。
そして、政府は新しいライフスタイル発言ではなく、これからコロナとどう向き合うのかメッセージが出てきていない。今日からでも、政治主導で対策方法を変えないと日本は大変になると強く発言されました。

又、専門会議の中味については、専門会議に行政官を入れてはダメだ。
西村康稔経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相のほか内閣官房や厚労省の幹部が多数出席していた感染症対策専門会議を念頭に置いて「行政官に忖度する議事録のない会議では専門会議としての意味がない。専門家というのは公開して厳しい批判を受けないといけない」と発言されました。

安倍政権のコロナに対しての見解です。
「重症者数が少なく、コロナウイルスを過度に恐れる必要はない。外出自粛や休業要請を呼び掛けなくても、各店舗や利用客の自衛で感染拡大は十分防げる。高齢者施設の検査能力を強化し、感染防止に万全を期す」と楽観的です。

これに反して杏林大の山口芳裕主任教授は、「国のリーダーが伝えている東京の医療は逼迫していないというのは誤りだ」と危機感をあらわにしました。

コロナで不安な状況下、消費を促すための施策として、旅行換気を目的としたGｏTｏトラベルキャンペーンが始まりました。
期間は7／22日～来年1／31日迄です。
日本医師会中川俊男会長は記者会見で23日からの連休については「我慢の４連休とし、初心に帰って県境を越えた移動や不要・不急の外出を避けててほしい」と呼び掛けました。

政府は、専門家の意見を無視して、県境を越えた旅行を推進しました。
医療従事者や都道府県知事そしてホテル・旅館事業者は、GｏTｏに対して時期尚早であり、感染収束後に実施してもいいのではと話しています。
政府が急ぐ理由は、観光利権です。
「ツーリズム産業共同提案体」が1，895億円で受託し、観光族議員のドン自民党幹事長二階俊博氏を始め、自民党議員37名に対し、４，２００万円の献金がありました。

コロナ汚染拡大は、血税に群がる政治家の利権汚染拡大になるのではと懸念しています。　　　

2020/07/18

GｏTｏキャンペーン

１８日　東京都で新たに新型コロナウイルス感染者が２９０人となり、最多更新しました。２００人超は３日連続です。
新たな感染者は全国で662人となりました。
東京都以外で１０人以上の都道府県は大阪府内８６人、神奈川県４９人、埼玉県４９人、千葉県３２人、愛知県25人、京都府25人、福岡県24人、北海道13人、兵庫県12人となり、拡大しています。

東京都は、感染状況の警戒レベルを4段階のうちもっとも高い「感染が拡大している」に引き上げました。
小池百合子知事は、①東京都民に都外への外出自粛➁感染防止対策が不十分な飲食店の利用を避ける③事業者には、業種ごとのガイドラインに基づく感染防止策の徹底を求めました。

これは、「要請」であり、従来の「お願い」よりも位置づけは重くなりますが強制力はありません。
「お願い」から「要請」に変わっただけで、国民の自主性に任せていて、対策ではありません。

コロナに怯える生活で、政府は旅行需要喚起策の観光支援事業「GｏTｏトラベル」の運営事務局が始動しました。
「GｏTｏキャンペーン」は、コロナ対策として第1次補正予算で１兆６７９４億円計上されました。
事務委託費は、巨額の３,０９５億円であり、使途不明金です。

当初、コロナ対策予算として計上されたのか疑問視されました。
この予算は、全国旅行業協会会長で自民党幹事長二階俊博氏の強い要請があり、決まりました。
開始は、当初予定の８月上旬でしたが、コロナ感染者が広がる状況にも拘らず、今月２２日に前倒ししました。

コロナ対策か経済活動かの選択で、政府は経済活動を選択しました。
コロナ対策を真剣に取り組み、コロナ禍が収まれば補助金をつけなくても国民は観光に出かけます。
東京発着旅行を直前で除外したり、高齢者の団体旅行に制限をかけたりしています。
移動自粛の折、国民は旅行をすべきか混乱しているのが現状です。

この予算は宿泊施設や休業補償に使うべきと考えます。

2020/07/11

複雑な社会

日本は東西南北に長い弓なりの国だ。さまざまな事が複雑に重なってきました。

地球環境汚染が温暖化を引き起こしました。
温暖化は新型コロナウイルスを生み、大気に著しい変化をもたらしました。
今回の豪雨は、梅雨前線が留まって強い長雨となり、未曾有の降水量となりました。
被害地は、長野県、岐阜県、大分県、佐賀県、福岡県、熊本県、長崎県、鹿児島県の8県で帯状になりました。

一方、国家的・行政的に責任ある立場の人が金にまみれ、利権にまみれ、法律が形骸化してきました。
社会は、悪い方向に進みつつあり、始末に負えなくなってきました。

東京都を中心とした首都圏では、新型コロナウイルスの感染者が２００人越えと拡大してきました。
政府と東京都は、更なる警戒が必要な段階として感染拡大を防止するため、都民や事業者に対し「新しい日常」の徹底について協力の呼びかけをしました。相も変わらず、具体的施策を示さず、国民への協力依頼です。

今月１０日　東京地検は緊急事態宣言中に知人の新聞記者らと1000点100円(テンピンマージャン)の賭けマージャンをした黒川弘務前検事長と記者ら3人について賭博罪の認定をしました。しかし、無罪の不起訴(起訴猶予)としました。
２０１７年３月　陸自の兵庫県青野原駐屯地でテンピンマージャンの賭けマージャンをした自衛隊９人に停職の懲戒処分が下されました。
今年の６月１８日　岐阜市内の賭けマージャン店で経営者と６人がテンピンマ－ジャンで書類送検されました。
罪に問われた人と罪に問われない人との不公平……→違いが分からない。

不可解な処分事件です
1つは、6／２５日東京地検特捜部が選挙区内において公設秘書が代理で有権者に香典を手渡すなどした公選法違反容疑で刑事訴追されていた菅原一秀前経産省を不起訴処分(起訴猶予)としました。
この事件は、公設第１、２秘書が香典と枕花を菅原氏から届ける指示があったと暴露しています。
そして、本人は、違法行為を認めて謝罪しています。
本人が違法行為を認め、謝罪すれば起訴されない事は国民からすれば納得できない悪しき前例です。

2つ目は、行方が注目されている前法相の河井克行衆議院議員と妻の参議院議員案里氏です。
東京拘置所勾留中の夫妻に今月８日、東京地検特捜部は公選法違反の罪で起訴しました。
買収金額と買収者も増え、地元議員ら100人に約2千９百万円を配りました。
今後は、起訴から１００日以内に判決を言い渡す「１００日裁判」で審理されます。

検察は、お金を受け取った広島県の地方議員１００人については全員刑事処分の対象にしませんでした。
公選法では、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨を認識して金品をもらった側も処罰の対象となり、受け取った金品を返金しても罪は成立するとしています。
何故、検察は全員刑事処分にしなかったのでしょうか？
法律を無視する理由は何でしょうか？

法の番人は日本には存在しなくなりました。










　　　


　　




　

2020/07/04

泥縄式

　４日　阿漕浦海岸定期清掃を実施しました。

３日のテレビの天気予報は、４日の昼頃まで雷雨と激しい雨との事でした。
朝起きると、雨が降っていない。降ってくると思いながら、時計と睨めっこ。
現地に行けば、数人集まってる。
雨を気にしながら、作業開始。１時間半程で２５袋。
一向に減らないゴミ。特に、使用済みの花火ゴミが多くあり、処理マナーの悪さが実に嘆かわしい。

梅雨前線停滞は、熊本県を襲いました。
５００ミリの豪雨は熊本県南部で、日本3大急流の一つ球磨川が氾濫しました。
土砂災害も発生し、道路の寸断が随所で突出しました。
コロナで大変な時だけに、現地が心配です。
被災者の皆様には、心からお見舞い申し上げます。

毎年、自然災害で多くの被害者が出ています。
国の対応は事後処理です。
日頃から治山治水の整備を怠っていて、人災です。
毎年の自然災害に向き合い、事前に計画し、治山治水の整備に取り組むことが緊急です。

東京都内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が、4日連続で百人を超えました。
厚生労働省は、通達として、自粛要請の目安を発表しました。
それによると、自粛要請の目安は人口１０万人あたりの感染者数を２．５人以上としました。
東京都は、４．３人となりました。
しかし、政府は厚生労働省の通達を無視し、感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくのが基本方針と発言しました。
政府は、景気回復を急ぐため、自粛要請などはせず、イベントや移動の制限緩和など予定通り進める方針です。
感染拡大が懸念される中、経済の悪化につながる外出や営業の自粛要請には慎重です。

東京都は、予断を許さない状況となってきました。
政府は、コロナ対策を東京都目線で判断し始めました。
政府のコロナに対して、自粛の呼びかけだけであり、このままでは対応が後手に回り、繰り返されるだけです。

そこで、基本的な防御対策を述べたい。
１、感染者が発生した地域にはＰＣＲ検査を徹底して行う。
２、「夜の街」として全体を囲い込みしないで、感染者が発生した施設にだけ休業要請をして、ＰＣＲ検査を行う。
３、陽性者は、隔離する。
４、隔離施設は、院内感染を防ぐ為にもコロナ専用の医療施設が望ましい。
５、一般病院でのコロナ患者受け入れには、医療施設や従事者には十分な支援を行う。

兎にも角にも、政府には泥縄式ではなく、きちんとした基本対策をしていただかないと問題は解決しないと感じています。