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出口が見えない

経済再開の動きが広がり始めました。

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の特定警戒13都道府県以外の34県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が11県に上りました。
三重県は、感染者数45人、2週間以上感染者はゼロであり、一部緩和の17県にあり、保育所、学童クラブ、介護施設、病院、学校、スーパー、ホームセンター、コンビ二、居酒屋含む飲食店、喫茶店など一部業種の休業要請を解除しました。

10日現在 世界全体の感染者数は400万人を超え、402万3,539人となりました。
アメリカの感染者数が顕著であり、130万超えの130万9,159人となりました。2番目はスペインの22万3,578人です。
日本は、感染者数は1万5,842人(死者632人)、退院8,127人となりました。
日本で感染者が著しい東京都は、4,868人であり、8日連続で100人を下回り、40人を下回るのは5日連続です。

新しい生活様式が発表されました。
①人と人との間は極力2メートル空ける ➁手洗いとマスク着用 ③食事は体面ではなく、横並びとし、会話は控えめにです。

受診・相談の目安が変更されました。 従来の37.5度以上の発熱が4日以上続く体温の条件が削除されました。
新しい目安です。(相談しても目安を満たしていないと判断され、検査を受けられず、容態急変の解消に応えたもの)
①比較的軽い風邪症状が続いたらすぐに ②重症化リスクがある人、妊娠中の人はすぐに③息苦しさ、強いだるさ、高熱など強い症状のいずれかがあれば、すぐに保健所などに設置された相談センターに相談するように見直されました。

西村経済再生大臣は、特定警戒13都道府県以外の34県の解除を視野に入れていると発言しました。
西村発言で気になる事は、感染者数が減り、拡大していないという意識です。

世界から「日本は幅広くPCR検査を実施していない。日本の感染は正確に把握するのは困難だ」と指摘されてきました。
日本のPCR検査数はOECD(経済協力開発機構)によれば、4/28現在加盟国36カ国中1000人当たりわずか1.8人であり、下から2番目でメキシコの0.4人に次ぐ少なさです。(加盟国平均は23.1%)
そして、医師数は日本の人口1000人当たり2.4人でOECD平均の3.5人よりも下回っています。加盟国36か国中32位になっていて、日本の医師不足は長きにわたり問題とされています。

政府は、早期に都道府県などと連携して、検査体制の拡充政策を打ち出しておくべきでした。
そうすれば、コロナウイルス感染の実態把握を可能にし、科学的根拠に基づく解除に向ける戦略も立て易かったはずです。
政府の政策の遅さで被害にあうのは国民です。
国は、総力を結集してコロナ対策に取り組んでいただく事を強く願っています。














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代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

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