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新型肺炎コロナウイルス

気候非常事態です。

地球温暖化が、深刻になってきました。

オーストラリアの大規模森林火災です。
まだ燃え続けていますが、焼失面積は、北海道を超える約1,400万ヘクタールで28人が死亡したようです。
生態系の影響は深刻で、コアラは約25,000匹が亡くなりました。
他に、カンガルーやカモノハシなどの野生動物のほか羊などの家畜などを含めると、12億5千万匹が犠牲になりました。
最近、恵みの雨が降り、森林火災は下火になりました。
喜びも束の間、無情にもその雨は止むこともなく降り続け、大規模な洪水が襲い掛かりました。
日本への影響です。
オーストリアの雨期の降雨量が減少する可能性があり、日本への寒気の吹き出しを弱めかねず、暖冬を招く恐れありと専門家は話しています。
又、この森林火災により、約4億トンの2酸化炭素が排出されたと推定しています。

中国湖北省武漢市 (人口1,100万の巨大都市)で新型コロナウイルスが流行し、感染者数が急増しています。
中国保健当局は、新型コロナウイルス肺炎の患者は688人増え全国30の省や市などで1,975人に上ったと発表しています。
感染ルートはコウモリ・タケネズミ・アナグマからであり、それらを通して人から人へ感染するようになりました。
患者は、中国本土以外の日本を始め世界13の国・地域に及び、患者数は2019人となりました。
専門家は感染規模について、SARSウイルスの10倍以上になる可能性を指摘しており、警戒すべきとしています。
悪い事に中国は旧正月の春節(今年は1/25)です。
この時期は、1/24~1/30が大型連休であり、民族大移動があります。
新型コロナウイルスは、感染から発症まで最長で12日間の潜伏期間があり、感染者が増えない事を祈らずにはいられません。

これらの事例は温暖化に大きく影響しています。
干ばつが続き、空気が乾燥し、雨が降らない状態が続いたかと思うと、雨が降り続き、大規模な洪水になったりします。
又、強力な新型ウイルスが生まれたりして、人々を苦しめます。
気候非常事態は深刻です。
温暖化対策は、全世界的が協力して、一丸となって取り組むべき緊急のテーマであり、待ったなしです。
















迷走政治

政治が国民から離れていきました。

私達の生活とは次元が違う世界になりました。
何を信じていいのか、何が正しいのかわからなくなってきました。

共同通信社が11日、12日に実施した全国電話世論調査です。
1、「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)」の汚職事件については、70.6%が見直しすべきと回答しました。
2、「桜を見る会」の疑惑に関しては、安倍首相は十分説明をしているとは思わないとする回答は86.4%に上りました。
3、「海上自衛隊の中東派遣」については、反対が58.4%で賛成の34.4%を上回りました。
これが、民意です。
民意が反映した国会運営になっていないのが、現状です。

上記以外に15日夜 河井克行前法相と妻の河井案里参議院議員は、公職選挙法違反容疑で広島地検から夫妻の地元事務所や案里氏の秘書の自宅を家宅捜索しました。
夫妻は開会中だった臨時国会での審議を全て欠席し、2か月以上公の場に姿を現さず、俸給を受け取り、逃げ回り、雲隠れをしていました。
記者団の取材に突然現れ、「大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げたい」と述べただけで、疑惑については全く説明しませんでした。
そして人ごとのように洗いざらい調べて真実を明らかにしていただきたいと語りました。

内憂外患の課題山積の折、嘘が横行し、丁寧な説明もせず、責任逃れ、責任転嫁、責任の押し付け、責任のもたれあい等がある今の社会は、深刻になっていると言わざるを得ません。









戦争

戦争がはじまりました。

物騒な世の中になってきました。
終わりなき戦争です。
米国とイランは40年に渡り、対立を続けています。
そのような状況下、イラン革命防衛隊のエリート部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍にドローンで残虐に殺害されました。
イランは、ソレイマニ司令官を殺害された報復として、米軍が駐留するイラク国内の基地2カ所(イラク中西部のアサド空軍基地・北部クルド人自治区アルビル基地)を弾道ミサイル10数発で攻撃しました。
不思議なことに強気のトランプ米大統領は、軍事的に反撃しない意向を表明しました。

全面衝突は回避しましたが、イランは、誤ってウクライナ航空のボーイング737機・乗員乗客176人をロシア製防空システムから発射した地対空ミサイル2発で撃墜しました。

戦争は負の連鎖です。
イランは核開発を加速して進めるでしょうし、米国は新たな経済制裁を科し、圧力を強めていきます。
中東各地には親イランのシーア派武装組織が多数存在し、強い憤りを抱いていて報復を行う可能性があります。
何よりもミサイル発射で一般人が命を落とすことが考えられます。

安倍首相は、このような戦闘地帯の中東地域に海上自衛隊P3C哨戒機を「調査・研究」の名目で1年間長期派遣しました。
国会の承認は必要ないとして、審議せず、政府の方針として決定しました。

問題は、活動海域が多くのタンカーが行き来するペルシャ湾やホルムズ海峡を除外しています。
活動海域が危険な海域から離れていますから、必要な情報収集が出来るか大いに疑問です。
よって、自衛隊派遣は、意味のない派遣です。
緊張が高まる地域への派遣目的は、安倍首相がトランプ米大統領への体面を保つ事と考えざるを得ません。
世界からは、米軍と連携した活動と見られ、友好関係を損ねる可能性があります。

安倍首相には日本の立場を考えた、国民に寄り添う判断をしてほしものです。













汚染

 明けましておめでとうございます。

令和2年 輝かしきオリンピックイヤー。
皆様には、幸多き年でありますよう、祈念いたします。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

1月4日 晴 本年初の阿漕浦海岸清掃。 
朝6時起床 6時45分現地到着。 
元日の初日の出の折、清掃場所の下見をしたので、その場所に直行。
冬の海は、人影もなく、物寂しい。
目的地の荒涼とした枯れた松林にはゴミが散乱。
1時間半ほどで汗ばみ、ゴミ袋8つとタイア1本。
車に積み込み、ヨットハーバー駐車場でメンバーと合流。
全部で15袋になりました。
海岸汚染は、際限なく続くのでしょうか?

カジノを含む統合型リゾート(IR)汚職による政治家汚染です。
年末に秋元司衆議院議員、白須賀貴樹衆議院議員、勝沼栄明前衆議院議員は、中国企業「500ドットコム」の顧問仲里勝憲容疑者から現金を受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が事情聴取しました。

その後、汚染は更に5人に広がりました。
岩屋毅前防衛相、宮崎政久法務政務官、中村裕之元文部科学政務官、船橋利実氏の自民党4氏と日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相です。
すべての議員は、口合わせのように金銭授受を否定しました。

この汚職事件は、東京地検特捜部の捜査です。
地検特捜部は、警察などの第1次的捜査機関とは別に、検査官中心の検察庁職員により独自の捜査を行う部署です。
贈収賄事件として犯罪を犯した事の証拠をつかんだので、起訴に向けて行動したのです。
話題の政治家の金銭授受否定発言は、地検特捜部を甘く見ているのではと疑わざるを得ません。

政治家は、素直に「受け取りました。申し訳ありませんでした。」と言わず、罪を認めない傾向にあります。
金銭授受否定発言は、つじつまが合わない無茶な言い訳です。
常に罰せられるのは、贈賄側の「500ドットコム」の顧問仲里勝憲容疑者で資金提供の供述をした人だけが罰せられる事にならないように検察庁には厳しく真相解明をお願いしたいものです。

政治家汚染も際限なく続くのでしょうか?




















プロフィール

代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

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