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怪しい社会

 日めくりカレンダーも残り2枚となりました。

比較的暖かい陽気のせいか、師走の気忙しさが感じなくなりました。
今年は、地球温暖化による異常な気象変化で振り回されました。
社会は、「桜を見る会」など異常な事件噴出で、怪しくなってきました。

今年中にすべて悪い事を出して、新年には話題にしないという訳ではないと思いますが、問題とすべき事件が年末に連続して発生しました。

1つ目は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業の汚職事件です。
この事業は政府主導で推進してきました。
IR担当の内閣府副大臣秋元司衆議院議員は、中国企業「500ドットコム」から現金300万円受け取ったとして東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されました。
真相が解明されず、国会審議は不十分であるのに、菅官房長官は「IR整備法などに基づいて必要な準備は進めていきたい」と発言しています。

2つ目は、かんぽ生命保険の不正販売です。
政府の管轄下にある日本郵政は、かんぽ生命と日本郵便などから成り立っています。
日本郵便は、かんぽ生命に委託手数料を払い、全国に2万4千程ある郵便局で保険販売を引き受けています。
日本郵便は、保険を新契約に乗り換えを勧める際に、半年は解約できないなどと虚偽の説明を行い、保険料を「二重払い」させたケースや満期を迎える顧客に対して新たに貯蓄性商品の加入の勧誘に偏っていました。
これら保険業法や社内規定違反の疑いのある契約は、過去5年間で6300件を超えていると言われています。
主な募集対象は郵便局を信用していた高齢者が多いとのことです。

3つ目は、海上自衛隊の中東派遣です。
トランプ大統領からの要請のイラン包囲網の色彩を帯びた「有志連合」ではなく、イランにも配慮した「調査・研究」で派遣期間は1年間としています。
政府は、調査研究であり、国会承認不要としました。
中東地域では緊張が高まっていて、攻撃されて自衛隊の人命に関わることにならない事を祈らずにはいられません。

他に政府は、拉致被害者の田中実氏と金田龍光氏の生存情報を公表しなかった判断は理解できないと感じています。

令和元年も残り2日となりました。
政府には令和2年の新しい年には、うそ・改ざんや不公平な扱いなどが無い弱者に寄り添った暮らしやすい環境や社会づくりを期待したいものです。











苦あれば楽あり

 高齢者が安心できない世の中になりました。

全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)の中間報告です。
この報告によれば、高齢者に就労を促し、年金制度の支え手を高齢者に求めています。

具体的には、企業に70歳までの定年延長を求め、受給年齢の選択幅の上限を75歳に引き上げています。
又、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を一定の所得のある人は1割から2割に引き上げるようです。
これを基本として、「人生百年時代の到来を見据えた持続可能な改革報告書」としています。

この報告書は将来の安心を次世代に渡すための財源確保策ではなく、余りにも短絡的であり、根本的な税財源の見直しになっていません。

これに比べ、国会議員は、住みやすいところです。
国会議員のボーナスにあたる「期末手当」が今月支給されました。
公職選挙法違反の疑いが指摘された菅原一秀経済産業省、河井克行前法相と妻の案里参議院議員は、登院せず雲隠れ中で仕事をしていない議員なのに期末手当は満額支給されました。
3人には毎月10日支給の議員歳費(129万4千円)、期末手当(323万6千617円)は菅原、河井両氏には満額、案里氏には7月に初当選したばかりであるため6割の194万1千970円が支給されました。
「戦争発言」の丸山穂高衆議院議員は期末手当をカジノに使ったとツイッターで自慢しています。

一般企業は、仕事をサボったり、不祥事を起こしたりすれば給与でペナルティを受けたり、会社を辞めなければならない事態に陥ります。
国会議員で登院せず、雲隠れして、逃げ回っている議員には期末手当などの歳費は支払うべきではないと考えます。


化石賞

 化石賞は、不名誉な賞です。

今、スペイン・マドリードで開催中の第25回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP25)での事です。
なんと、日本はこの期間中に2度も国際環境NGOから化石賞を授与されました。

COP25の焦点の1つに脱石炭があります。
石炭は、同じ化石燃料の中でも最もCO2の排出量が多く、日本の電源構成では、石炭火力発電が約33%を占めます。

1度目の受賞理由は、梶山経済産業大臣の「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」とする記者会見です。
世界の2酸化炭素排出量は、中国、米国、インド、ロシアに次いで日本は5番目で全体の3.7%を占め、温暖化対策が非常に遅れていると評価しました。

2度目の受賞理由は、「セクシー発言」で物議を醸した小泉環境相の閣僚級会合での演説です。
日本の石炭火力発電について「世界的な批判は認識している。
今以上の行動が必要だ」と表明しました。
演説では、批判が高まっている石炭火力発電の利用と今後どうしていくのかとか温室効果ガスの削減目標の引き上げについて言及しませんでした。
各国からは、具体性に欠け、言葉の軽い印象を与え、落胆の声が聞かれました。
受賞後、小泉環境相は「化石賞をもらう可能性があると思っていた。驚きはない」と発言しました。

COP25は、会期を2日延長して徹夜で協議しましたが、残念ながらパリ協定の実施ルール作りの合意に至りませんでした。

日本は、世界で自慢できる優れた誇れる高度な技術を持っています。
政府には、石炭火力発電を使う限り、大気中へ排出するCO2を除去する企業育成に努めていただきたいと願っています。





  
















使途不明税金

  防衛省が鹿児島県の馬毛島を買収することになりました。

「桜を見る会」が解決されていないのに、新たな火種となる土地買収事件です。

発表では、馬毛島の防衛省の土地鑑定価格は45億円。
島の大半を所有する開発会社からの買取価格は、約160億円。
馬毛島は、鹿児島県種子島の西方12kmにある約8平方キロの小さな島です。

防衛省の買収目的は、岩国基地に配属されている米海軍の空母艦載機が空母離着陸訓練の場所として硫黄島が遠いから代わりに馬毛島を使用するという話です。
政府は引き渡し後、自衛隊とアメリカ軍が共同で使用できる施設として、整備する方針です。
45億円→160億円。 115億円と3・5倍も高い買取価格の説明が必要です。

前例があります。
未解決の森友学園です。
鑑定士による土地鑑定価格は9億5600万円。
払い下げ価格は1億3400万円。差額8億2200万円はゴミ撤去費用としており、薮の中で謎です。

税金の無駄遣いの指摘をしたり、制度の改善を求める部署があります。
会計検査院です。
昨年の決算検査報告の指摘は、335件1002億3058万円となっています。
財政悪化の折、余りにも件数多く、多額であり、政府は無駄遣いの意識が低いと言わざるを得ません。.

政府には質素倹約に努め、検査員の皆様には国民目線の公明正大な判断で、無駄遣いゼロになるような厳しい検査をしていただきたいと願っています。










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代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

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