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汚染と処理

東京電力福島第一原発と原発再稼働の話題が多い中、関西電力の不正事件が発生しました。

原発マネー「汚染」です。

関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長を含む20人が7年間で総額約3億2千万円を受け取っていました。
贈り主は、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役で若狭のドンと呼ばれる森山栄治氏です。
昨年1月、金沢国税局が原発関連工事の受注会社吉田開発の税務調査で発覚しました。
工事受注に絡む多額の手数料が吉田開発から森山元助役そして関西電力経営トップに還流しました。

関西電力 岩根茂樹社長は、27日臨時記者会見で「還流したという認識はない。発注プロセスに問題はない」と強調しました。
その上で、6人中4人が全部や一部を返却しており、よこしまな気持ちがなく、社長職を辞任しないと述べました。
この事件は、重大な背信行為であり、検察当局は早急に摘発のメスをいれるべきです。
「処理」としては、還流資金は全額回収して電気料金値下げに回してほしいです。

次に、「汚染水」についてです。
「汚染水」は、東京電力福島第一原発事故により、原発内でデブリ(溶融燃料)を冷やし続けるための水や雨水そして地下水が高濃度の放射性物質に汚染された水です。

「汚染水」は、「処理水」に変わりました。
「処理水」は、汚染水をALPS(多核種除去設備)と呼ばれる除去設備で浄化処理が行われた水です。
国は「汚染水」が「処理水」として浄化された水であり、安全であるとして海洋に放出しょうとしています。

問題なのは、大部分の放射性物質を取り除きましたがトリチウムやストロンチウム90、ヨウ素129などを取り除くことが出来ないのです。
取り除くことが出来ない物質の多くを占めるトリチウムの基準値が実に曖昧です。
世界保健機関(WHO)は、飲料水のトリチウム基準値は1万ベクトルです。
これに比べ日本の放出基準は、6万ベクトルです。
トリチウムは体内に入れば、遺伝子の構成元素になり、トリチウムが崩壊して、ヘリウムになった時遺伝子そのものが壊れると言われています。

水産庁の見解は、単純です。
海では放射性物質は希釈(薄まる)され、魚には溜まらないという立場をとっています。

国には安易に海洋放出をする前に、自分たちの判断でなく、専門家の意見を聞き取り、安全・安心を第一に考え、真剣に取り組んでいただくことを希望します。













原発事故裁判

19日 2011年3月11日に発生した「東日本大震災」の東京電力福島第一原発事故を巡り、裁判が行われました。

東京地裁は、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の判決で、無罪を言い渡しました。
無罪理由は、「大津波の予見可能性は認められないとしました。」

果たして、大津波の予見可能性は認められなかったのでしょうか?
この震災事故は、重大な経営判断ミスが放置されたことにより大きくなり、取り返しの利かない過酷な事故になりました。

2002年7月 国が設置した「地震調査研究推進本部」が地震予想「長期評価」を公表しました。
2008年3月 この地震予想を基に東京電力は津波高「最大15.7m」を試算しました。
この試算に経営者は対策を講じませんでした。
現場と幹部のズレがありました。

この試算に対策を講じた原発施設があります。
それは、宮城県東北電力「女川原発」です。
東日本大震災で約13mの津波に襲われましたが、海面から14.8mの高さにしたため主要施設は甚大な被害を免れました。

東京電力旧経営陣が現場社員の警告に耳を傾けていれば、原発の運転を止めなくても被害は軽減できたでしょう。
経営者の企業責任が問われてもいい裁判であり、人災と言わざるを得ません

原発事故が発生すれば被害は甚大となり、人々の生活を変えてしまい長期化します。
「絆」社会が一瞬にして奪われるのです。

この無罪判決で原発推進機運が高まる懸念を感じています。








複雑な消費増税

 来月10月から消費税が10%になります。

政府が、消費税2%の引き上げを予定通り実施するのか延期するのか等不明瞭な発言がありました。
私達はどうなるのか注目していました。
現在の経済状況での消費増税延期の淡い期待をしました。
しかし、消費税は10%で実施される予定であり、軽減税率やクレジット・電子カードのキャッシュレス決裁の話題が多くなりました。

安倍首相は消費税が5%から8%に上がる時「消費税は全額社会保障費に使う」と約束しました。
つまり、年金、医療、介護、生活保護などを安定的に運営する為の財源となる物やサービスの消費に対してかかる税金だから、消費税の税収額は安定しているとして実施しました。
しかし、消費税のうち社会保障費に使われたのは僅か16%です。
更に第2次安倍内閣以降の7年間での社会保障費は4.3兆円削減されました。
安倍首相は、国民との約束を反故にしました。

今度実施される消費増税は実に紛らわしい。
高所得者層より低所得者層の方が負担大となる事を防ぐため軽減税率が適用されます。
しかし、軽減税率は複雑であり、低所得者の負担軽減になるとは思えません。

軽減税率は、同一の商品によって税率が異なります。
食品でTake Out(お持ち帰り)の場合は8%、Eat In(店で食べる)の場合は10%です。
更に、新聞の場合、定期購読では8%であり、コンビニで買った場合は10%になります。
私達も小売店の人は特にレジを打つことで混乱するでしょう。
不安です。

消費増税による財政再建は必要と思いますが、100%社会保障に使われていません。
そして、弱者救済の公平性に欠けています。

このような状況で消費増税が実施されるのは、極めて遺憾であり、出来れば再考をお願いしたいと考えます。




地球温暖化

7日 定例の海岸清掃日です。

6時半頃、雨。
7時過ぎ、雨も上がり、台風15号の接近のせいかどんよりした空。
阿漕浦海岸の南市営駐車場付近に向かい、海岸清掃開始
少し波が高い。
4,5人の太公望が釣りに興じている。
夏休み後は、ゴミが多くて気が滅入ってしまう。
黙々と作業をしていると、ウミガメネットワークの人が数人参加。
今年もウミガメが近いうちに産卵しに来るとの話を聞き、清掃エリアを広げると自分に言い聞かせる。
その後、ヨットハーバー駐車場でアイリスメンバーと初対面の4人グループと合流。
40袋程のゴミ袋となりました。

温暖化対策を訴える16歳の少女がいます。
彼女の名前は、グレタ・トゥ-ンべリさん。スウエーデンの環境活動家です。
今月23日 米ニューヨークの国連本部で行われる気候変動会議に出席します。
彼女のすごい処は、2酸化炭素を排出する飛行機をやめて2週間をかけてヨットで太平洋を横断するというのです。
この話に声をかけたのは、モナコのヨットクラブ「チーム・マリツィア」で太陽光パネルと水中タービンで発電できるハイテク小型船であり、CO2排出量はゼロです。
16歳の少女が環境に対して取り組む姿勢やその少女にCO2排出量ゼロのヨットを提供し支援したニュースは、美談です。
私達には、勇気と元気を与えてくれました。

全世界が温暖化対策を更に推進する機会となります事を希望したいものです。






 

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代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

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