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G20サミット

28日 G20サミットが開幕し、29日閉幕しました。
2日間の日程でした。

先進国・新興国の20カ国と招待国・国際機関17カ国が大阪に集結しました。

G20のメンバーは、G7メンバー(日、米、独、仏、英、伊、加)と13カ国のメンバー(中国、ロシア、インド、インドネシア、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行)が加わりました。

更にオランダ、シンガポール、スペイン、ベトナムの国々の他に国連(UN)、ASEAN議長国(タイ)、AU議長国(エジプト)などの国際機関を含め17の国や団体が参加しました。

これらの国々の関係者を含めると約3万人になります。
大阪の街は、機動隊が全国から集結し、大規模な警備体制が敷かれ、随所で通行止め等の交通規制が行われました。
学校が休校したり、会社休業や在宅勤務等があったりして、市民生活が麻痺しました。

G20サミットは、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席との貿易摩擦による話題が中心となり、各国の思惑が複雑に絡む会議でした。
そのような状況下、プラスチックごみ流出ゼロ目標が合意されました。
プラスチックごみによる新たな海洋汚染を2050年までに目標ゼロを目指していこうというものです。
具体的な計画はこれからでしょうが、2050年は31年先であることや、昨年10月にプラスチックごみ削減を目指した「海洋プラスチック憲章」の署名を米国と日本はしていないのが気になるところです。

地球規模の環境問題です。
地球は、温暖化、オゾン層破壊、海洋汚染など深刻化しています。
全世界が真剣に取り組まなければならないテーマです。
合意されたことは喜ばしいことですが…。課題山積です。












国の安全性

国の安全性が揺らいでいます。

国の防衛で、アメリカ製「イージス・アショア」を巡る問題です。
「イージス・アショア」は、アメリカ製で地上配備型ミサイル迎撃システムであり、1基1340億円と言われています。
秋田市の新屋演習場と安倍首相お膝元の山口県萩市むつみ演習場の2カ所が配備候補地です。
2か所で日本全土をカバー出来ると発表しています。

ここで大きな問題が生じました。
今月5日 配備候補地の秋田市新屋演習場を適地と結論付けた調査報告書の数値が間違っていました。
レーダーの障害となる山の角度を算出する際、インターネット上の地図サービス「グーグルアース」を使いましたので、縮尺の違いを見落としていました。
余りにも稚拙で雑な判断で算出しました。
更に、8日秋田市で開催した住民説明会で東北防衛局の職員が居眠りをしていました。
私達は、驚き、不安は増幅しました。

「配備ありき」が国の考えであり、何を防衛するのでしょう。
仮に日本がミサイルを迎撃したとします。
ミサイルを発射した国は、ミサイルを迎撃されたとして、戦争の誘発に繋がる可能性があります。
安全面で言えば、迎撃ミサイルの第一段ロケットのブースターが落下する危険があり、人命にかかわります。

配備を設置することにより、周辺には飛行区域が設定され、ドクターヘリの運行に支障が出るとか建物の高さ制限そして航空機の飛行経路の変更も発生します。

迎撃態勢の構築は、多くのリスクがあり、日本の防衛に不可欠なのか疑わざるを得ないと感じています。







驚愕の年金答弁

 3日 金融庁金融審議会は、老後資金として2,000万円必要とした報告書を公表しました。

金融審議会は有識者会議であり、 麻生太郎副総理兼金融担当相の諮問機関です。
市場ワーキンググループとして21人の委員で構成されています。
審議会は、昨年9月から12回開催され、金融庁内部の了承を得て、報告書をまとめあげました。

報告書の内容です。
「収入が年金中心の高齢夫婦世帯は、収入よりも支出が上回るため、平均で毎月5万円の赤字になります。老後30年間これが続くと2,000万円必要になる」と試算しました。
「赤字分は貯蓄などの金融資産から取り崩す必要がある。現役世代から長期の投資を行い、資産形成を進めるべきだ」として指摘しています。

4日 麻生大臣の答弁
「100才まで生きる前提で自分なりに色んな事を考えていかないと駄目だ」
7日 麻生大臣の答弁
「貯蓄や退職金を活用している事をあたかも赤字ではないかと表現したのは不適切だった。一定の前提で割り振った単純な試算だった」と修正。
11日麻生大臣の答弁
「正式な報告書として受け取らない」

ここで考えたい事は,私達国民は老後に豊かな生活を送る為には年金では不十分であることは十分承知しています。
金融審議会は、麻生大臣の息がかかった委員によりまとめた報告書でありますから、麻生大臣は褒めてやるべきだと思います。
異論があるなら、公表する前に大臣自ら内容を吟味し、チェックを行い、丁寧に国民に説明すべきです。

「報告書は受け取らない」のではなく、報告書を参考にして、厳しい現実に目を向け、充分な給付の保障を目指しての制度見直しをしていただきたいと願っています。






里山

19日(日) 里山の草刈りをしました。

この里山は、旧津市と旧久居市の行政境界に存在し、東西に伸びる丘陵地帯です。
この辺りは、津市久居明神町柏尾の一帯であり、原野と休耕田畑が山林化しているものの、市街地に近く、自然環境に恵まれています。

妻は、保全整備しているこの里山の「みえ里山自然ふれあいの会」の代表をしています。

9時前に自宅を出発し、20分程で現地に着きました。
私ども夫婦を交え、11名が参加しました。
シニア世代です。
違った職種の専門家集団であり、視野が広がり、物事の許容量が広がり、学ぶことの大切さを知り、人生楽しくなります。

750メートル程の道のりの道沿いの草刈りであり、草刈り機を肩にかけて作業を始めました。
1時間半程で作業は終わり、終わりかけたころ雨が降り出しました。
雨が降り出す前に終わり、皆で喜び合いました。
快い汗が、上機嫌にさせてくれました。






アメリカとの関係

 25日 米国トランプ大統領が令和改元後初の国賓として来日しました。
28日まで滞在し、離日しました。

滞在中 青木プロを交えたゴルフ、特別桟敷席を設けた大相撲観戦、天皇・皇后両陛下が主催する宮中晩餐会など安倍首相による過剰なおもてなしが続きました。
強固な日米同盟を内外に知らしめる首脳会談と思っていましたから、会談による合意を期待していました。
とりわけ北朝鮮拉致問題については解決に向けた取組みの進展を期待していました。

しかし、北朝鮮拉致問題は、、安倍首相が条件をつけずに金正恩朝鮮労働党委員長と会談する考えであり、トランプ大統領が支持したにとどまりました。

そんな折、トランプ大統領のツイッターで突拍子もない発信がありました。
「北朝鮮は小さな武器を何発か発射した。それはわが国民の1部や他の人々を困らせたが、私を困らせてはいない。私は金正恩・朝鮮労働党委員長が私との約束を守ると信じている」と発信し、大した問題でもないとしています。

更に、「日米貿易交渉では大きな進展が起きつつある。特に農業と牛肉だ。ただし、大きな数字を期待するのは7月の選挙の後だ」として、貿易赤字の解消を強く求めています。

安倍首相には、アメリカファーストのトランプ氏への過剰な同調をしないでいただきたいと願っています。









     

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代表取締役 柏木正史

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