オークトリー株式会社 社長ブログ

2018/11/23

がんばれ日産

日産自動車代表取締役会長　カルロス・ゴーン氏が逮捕されました。

日産救世主のゴーン氏逮捕は、衝撃的でした。
容疑は、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)です。
同容疑で腹心の代表取締役グレッグ・ケリー氏も逮捕されました。

事件の本質は、報酬の過少虚偽申告です。
「ゴーン１強」体制から、ゴーン氏は社会常識を上回る高額報酬を決めました。
そして、その報酬に満足せず、申告しない上積み報酬を決めました。

２０１０年～２０１４年度の５年度分の役員報酬は９９億９８００万円でしたが、約50億円少ない４９億８７００万円と記載しました。
更に、２０１５年～２０１７年度の３年度分で約３０億円の報酬記載漏れがありました。
驚くことに、これだけでも８０億円の記載漏れです。

他には、１１年３月期以降株価に連動する報酬約４０億円の記載漏れやブラジル・レバノン等に高級住宅を購入させての所有そして業務実態がない姉に年１０万ドル(約１１３０万円)前後を支出していました。　

申告漏れの所得隠しは脱税、粉飾決算による背任行為であり、詐欺罪も適用される刑事事件です。
国民を欺く行為として残念でなりません。

フランス政府が１５％出資する筆頭株主のルノーは、日産に４３％の出資をして議決権を持っています。
日産はルノーの出資を受け入れて経営難を乗り切りましたが、今では売上高も利益も日産が上回っています。
経済や製造業の再生を掲げて当選したマクロンフランス大統領がルノーの後ろ盾にある限り、解決には一筋縄ではいかないでしょう。

政府は、「携帯電話料金は４割程度引き下げる余地があり、国民に利益が還元される環境が必要です」と発表しました。
今後の事件解明の推移に注目しますが、高収益な自動車業界には車代金の引き下げ等で利益還元をお願いしたいものです。













　　

2018/11/17

北方領土

　北方領土４島のうち、 歯舞群島と色丹島の２島が返還されそうです。

１５０年前の１８５５年(安政元年)２月７日　日露通好条約で両国の国境を択捉島とウルップ島との間に定められました。
両国は、北方４島の歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島を日本領土として合意しました。

その後、第2次世界大戦末期の１９４５年8月9日　日本に対してソ連は日ソ中立宣言を無視して宣戦布告。
ボッタム宣言受諾後の８月１８日　ソ連軍は日本が降伏したにも拘らず、千島列島に侵攻しました。
ソ連軍は、8月２９日～９月５日までに北方４島のすべてを占領し、一方的に自国に編入しました。
ソ連の覇権です。
北方４島には約１万７千人の日本人が住んでいました。
１万７千人の住民は３年後の１９４８年までに強制的に日本全土に引き揚げさせられました。　

１９５６年　日ソ共同宣言で国交が回復しました。
この宣言には平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すと明記しています。
日ソ関係は正常化しましたが、国境確定問題は先送りされました。

今月１４日　安倍首相は訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談しました。
日本の基本方針は、「４島帰属問題」を解決して平和条約を締結する事です。
しかし、安倍首相はプーチン大統領の提案を受け入れ、歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しを確実にする事を示したと言われています。

平和条約の締結はしたたかなプーチン大統領からの発案でありますが、手放しで喜べません。
「一切の前提条件を設けずに」とか「引き渡した２島に日ロどちらの主権が及ぶかは５６年宣言には書かれていない」等と発言しており、交渉の前途は多難です。
現実的には、４島には1万７千人程のロシア人が住み、ロシア兵が３５００人程います。
ロシアが実効支配しています。

北方４島は日本固有の領土です。
安倍首相は経済協力で資金援助をするのではなく、プーチン大統領とは安易な妥協を避けていただきたいと願っています。

2018/11/10

移民

　「移民」がニュースとして話題になっています。

外国人受け入れ拡大に向けた動きです。
経済界から政府に深刻な人出不足を受けて、外国人労働者を積極的に受け入れるよう要望がありました。
外国人受け入れは、世界の国々では出入国管理法が存在し、日本では「出入国管理及び難民認定法」の名称で呼ばれています。
この出入国管理法の改正を政府は、来年４月開始を目指して審議を始めました。

安倍首相は「移民政策ではない」と移民否定してますが、国連等の国際機関では「移民は個人の経済状況に関係なく１年以上外国で暮らす人」と定義づけしています。
法務省の調べでは、昨年末在留外国人は約２５６万人が日本で暮らしています。京都府の人口とほぼ同じです。
そして、厚生労働省の調べでは約１２８万人の外国人が働いています。
つまり、移民は進んでいて、多くの人が日本で生活をしています。

少子高齢化により、人出不足は深刻です。
出稼ぎ労働者は、ひらがな、カタカナ、漢字の難しい日本語を学び、魅力ある日本と信じて来てくれる有難い人達です。
日本に来てみれば、低賃金で単純労働者扱いそして不法就労など劣悪な労働環境であり、日本人は外国人を同等に見ていないのが現状のようです。
そして、治安と国内市場への影響そして社会保障費の負担増などを理由に議論はされませんでした。

この度、経済界からの深刻な問題としての提案事項です。
外国人拡大受け入れは日本経済を支える労働力として必要であり、日本社会の高度成長に欠かせません。

外国人を利用するのではなく、どのように社会に組み込んでいくのか永住権取得の早期実現など課題解決が望まれます。









　

2018/11/02

太陽光発電の課題

再生可能エネルギーを牽引する太陽光発電に大きな問題が発生しました。

太陽光発電事業者200社による脱税の不正行為であり、国税局は追徴課税を課しました。
国税局は、税務調査により総額７０億円の申告漏れのうち、約４０億円は悪質な所得隠しとしています。
調査では収入の一部を計上しなかったり、架空の支払手数料計上で所得を圧縮したケースが多く見られました。

このような事態に至ったのは再生エネルギーの固定価格買い取り制度(ＦＩＴ)と優遇税制があります。

固定価格買取制度は、事業者に一定の収入を保障して再生エネルギーの普及を促すため、6年前の２０１２年に始まりました。
太陽光発電などの発電分を国が決めた価格で最長２０年間に亘り電力会社に買い取らせる仕組みです。
買取価格は、現在１キロワットあたり１８円ですが、当初、事業用で１キロワットあたり４０円の高値でした。

優遇税制は、事業用の太陽光発電の設置や購入費用の全額を稼働した最初の年度に損金(経費)処理ができ、合法的な節税策としました。

早い時期に発電事業の権利(売電権)を取得して施設建設を遅らせ、利益が膨らむ状況に拍車をかけました。
太陽光パネルの価格も低下し続けました。
申告漏れは、土地取引でもうけた不動産業者や「売電権」取引で利益を得たブローカーそして節税策として企業や富裕層などです。
本業より財テクとして様々な業者が殺到してバブルの様相を呈しました。

圧倒的に地震の多い我が国は、脱原子力を目指すべきと活発な議論が続く折、この事件で再生エネルギーそのものが下火にならないようにしてほしいと願っています。