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森友学園から学ぶ

森友学園の政府と官僚による公文書改ざん事件です。

政治家は、森友問題について次世代の子供たちの純粋な考え方に間違った事を伝えていませんか?
政府や財務省は、教育上好ましくない言動や行動がありませんか?
「信頼」と「責任」とは何かを考えたことがありますか?
理財局職員の自殺をどのように感じていますか?

昨年6月20日 近畿財務局が森友学園に鑑定評価額から8億円値引きして1億3400万円で売却したことから始まります。
すべては、安倍首相夫人昭恵氏からです。
土地取引決裁文書は、書き換えられましたが、書き換え前の原本は「特殊的な内容」や「本件の特殊性」と書かれていました。

「本件の特殊性」とは安倍昭恵氏の関与です。
森友学園が建設を予定していた小学校の名誉校長に一時夫人が就任していたことや幼稚園での講演や音声データから関与を窺い知ることができます。
誰が見ても昭恵夫人案件と思うのは当然です。

安倍首相は、昭恵夫人に代わって「売買・金額の交渉に一切関わっていない」と関与を否定し、自ら「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁しました。
財務省は、この首相発言を重く受け止めて、決裁文書の改ざんと隠ぺいに踏み切ったのでしょう。
各省庁の幹部人事は内閣の権限と責任の下で内閣人事局が行うことが背景にあります。

原因は、昭恵夫人の関与です。
物事の原理原則は原因を明らかにすれば、解決策が生まれます。
安倍首相は、昭恵夫人の代弁をせずに、「本人から説明します」と言えば説明責任を果たすことが出来ます。
安倍首相は、昭恵夫人の潔白を主張するのであれば、昭恵夫人本人から話すのが筋です。

安倍昭恵夫人から話を聞くことが出来なかったら、真相は闇で、明らかにされず、国民主権の民主主義が終わりと感じています。

「森友学園」劇場

 学校法人「森友学園」劇場のクライマックスが近づきました。

謎だらけで不可解な事件も解決の糸口が少し見えてきました。
国有地売却の過剰値引きに関する決裁文書を巡ってです。

決裁文書は書き換えられ、メディアの多くは「書き換え」と表現しています。
書き換えられたのは2015年の国有地貸し付け契約と16年の売却契約の決裁文書など、財務省近畿財務局の計14文書です。 決裁時は「本件の特殊性を踏まえ」「価格等について協議した」など価格交渉や学園への特別な配慮があったと受け取れる記載がありましたが、削除されていました。
更に、経緯に関する項目が丸ごと無くなっていた文書もありました。

これは、決裁印が押された決裁文書であり、社会通念上決裁文書の書き換えは不可能です。
書き換え行為は、意図的な悪意行為であり、犯罪にあたる「改ざん」です。

国会では、事件発覚から書き換えられた文書を基に事実をゆがめた答弁の繰り返しをされてきました。
1年間にも亘り、政府は国会を軽視してきました。

安倍首相は「全容を解明するため麻生財務相にその責任を果たしてもらいたい」と話しました。
麻生財務相は「書き換えは、最終責任者が当時の理財局長佐川氏ということになる」と話しました。
元理財局長佐川氏は、何の得にもならないのに、佐川氏にすべて責任を押しつけています。
謎は深まるばかりであり、佐川氏には真実を語ってほしいものです。
真実を語ってもらわなければ、自殺した2人の理財局職員が浮かばれません。

安倍首相は、逃げ腰です。
疑惑解明するには安倍首相が、率先して事実確認の指揮命令で夫人を含めた疑わしい人の証人喚問をすべきです。
優秀で高い志の財務省職員には公文書偽造などの法に抵触することをしなければならなかったのか、誰に指示されたのか明らかにして、最強官庁の権威を示していただきたいと感じています。



























財務省職員の自殺

7日 神戸市の灘区で男性が自殺をしました。

男性は、財務省近畿財務局の国有地の売却などを行う管財部門に所属していました。
この部署は、学校法人「森友学園」への国有地売却を担当した部署です。
2016年 近畿財務局が森友学園と売買交渉を行っていた当時、男性は上席国有財産管理者として在籍していました。
この男性は、約半年前から休職しています。

この職員の自殺に触発されたのか、前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が9日 辞任しました。
辞任理由は、理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議に混乱を招いたことなどを挙げています。

所管する麻生財務大臣は記者会見を行い、「本人が辞めると言っている。理財局長時代からきちんと対応してきたという認識だ。」として適材適所であり、自らの任命責任を否定しました。
記者会見中に麻生大臣が漢字を読めない場面がありました。
決済文書で書き換えられた疑いがあるかどうかで「有無」を「(うむ)と言わず(ゆうむ)」と読みました。
他の事例があります。
焦眉(しょうび→しゅうび)、未曾有(みぞう→みぞうゆう)、詳細(しょうさい→ようさい)などです。
漢字が読めなかったり、失言が多く、資質に乏しい人が日本を背負っているのです。

森友問題は、財務省職員の自殺と佐川氏の辞任により、疑惑はますます深まりました。
安倍首相の丁寧な説明がされなかった事が問題を長引かせています。

財務省は、誰に気遣っているのでしょう。
なぜ国有地払い下げで国有地価格を約8億円値引きして、限りなく「ゼロ円」なんでしょう。
なぜ財務省職員は自殺をしなければならなかったんでしょう。
すべてが謎で、信じられないことだらけです。

決済文書の書き換え文書の存在と事実関係を明らかにし、疑惑解明をして国民に丁寧な説明をしてほしいと願っています。










繰り返す杜撰なミス

 厚生労働省の再発した不祥事です。

2007年5月 「消えた年金」事件が発生しました。
「年金記録が残っていない」
「年金保険料をどれだけ払ったのかわからない」
つまり
国民年金など公的年金保険料の納付記録漏れです。
5095万件ありました。
老齢年金などの支給額を決める事が出来なくなってしまいました。
調査した結果、2112万件は依然として持ち主不明のままです。
厚生労働省は「これ以上は本人からの申し出と記憶などを基に調査していくしかない」と話しています。

働き方改革の「裁量労働制」についてです。
厚生労働省が行った2013年の「労働時間等総合実態調査」に基づき議論がされてきました。
政府は「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデーターもある」と説明しました。
国民に実態把握をしたような答弁を繰り返ししました。
調査票については、「調査票の原本がなくなった」と答弁しました。
しかし、20日に厚生労働省の地下倉庫から見つかりました。

データーを精査した結果、一般労働者の1日の残業時間が「45時間」など異常な数値がのべ407件確認されました。
このようなでたらめな資料を基に委員会が開かれていました。
誰が見ても1日24時間ですから、45時間は単純ミスでは済まされません。
誠意が感じられません。

国民目線の真摯な態度が望まれます。









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代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

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