2017/11/26
税金の無駄遣い
会計検査院は、 学校法人「森友学園」の報告書を公表しました。会計検査院は、国の収入・支出の決算を検査する事を任務とする機関であり、憲法に基づいて設置され、内閣に対して独立の地位を持ち、3名の検査官で構成されています。
平成28年度 官庁や政府出資法人などの「税金の無駄遣い」の指摘は、423件 874億4130万円に上り、不正・不当事例による法令違反は、333件 約137億1821万円になりました。
さて、本題の学校法人「森友学園」についてです。
会計検査院は、約8億円の値引きについて「見積もりの算定根拠が不十分で、慎重な検討を欠いていた」と不適正な価格処分を指摘しました。
見積もりの算定は、財務省近畿財務局の依頼を受けた国土交通省大阪航空局が専門業者を通さずに直接算定しました。
過大見積もりを感じさせる数値であり、特別扱いした異例の対応です。
異例の対応は、売却に至る学園側との具体的なやり取りやごみを撤去する際の処分単価の詳細な内容を記した文書を廃棄した事からも窺えます。
政府は、「適正な価格で処分された」と繰り返してきただけに会計検査院との見解の食い違いは説明しなければなりません。
私達は、学園に利益をもたらし、税金投入による国に損害を与えた値引きは納得できないと言わざるを得ません。
消費税論議が活発する状況下、税金の無駄遣いを最優先に考え、大いに論議していただきたいと感じています。