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麻央さんの死に想う

 歌舞伎俳優・市川海老蔵夫人小林麻央さんが亡くなりました。

 麻央さんのブログは、勇気づけられました。
体調が悪くなり死を実感すると、恐怖でふさぎ込みがちになります。
しかし、麻央さんは「生きる」希望を持ち続けました。
苦しくて、辛いことは微塵も口に出しませんでした。
がん患者や闘病生活者を励まし、明るいメッセージで前向きに生きる姿を発信し続けてくれました。
麻央さんは、思いやりのある優しい人でした。
衷心からご冥福をお祈りします。

元気がなくなる話です。
都議選が始まるというのに、豊田真由子衆議院議員の不祥事件です。
自らの政策秘書を務めていた男性に対し、「このハゲーっ!」と絶叫し、罵声・暴言を浴びせ、暴行を加えたのです。
豊田議員は自民党を離党し、説明責任を果たさず、入院しました。

心温まる良い話と不快な話です。
病魔と闘った麻央さんのように最後までやり遂げ、思いやりのある人が政治家に相応しいと感じています。







赤信号みんなで…。

 安倍1強政治です。

15日 テロ準備法(組織犯罪処罰法改正案)が成立しました。
法案成立理由は、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策にテロ等準備罪の新設が不可欠としている事そして 2000年に署名した国際組織犯罪防止条約締結の必要性からでした。

金田法相が余り理解していない法案です。
答弁は2転3転しました。
法案審議の焦点は、人の処罰される「人」の範囲です。
テロ等準備罪は組織的犯罪集団の構成員以外にも適用される場合があるにもかかわらず、政府答弁は一貫性に欠けました。
法律が曖昧な状態であり、状況判断に基ずく運用で行うというものです。
これは市民の自由を損ない、罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど乱用の恐れがあります。

「赤信号みんなで渡ればこわくない」
法案設立に無謀にも与党の数の力が働きました。
審議不十分に拘わらず、参議院法務委員会での審議・採決を省略したのです。
参議院本会議で秋野法務委員長は「中間報告」を行い、前代未聞の強行採決となりました。

これが日本の政治です。
丁寧な審議と本会議にかけるルールが守られていません。
政治家は選挙や数集めではなく、説明責任を果たし、「国民の生活を守る」気概を持ちつづけてほしいと願っています。







真実を知りたい

福島原発が風化しています。

6年経ちました。
真実が伝えられて居ません。
何も解決されていません。

安倍首相は、東京オリンピック誘致のプレゼンテーションで話されました。
東京電力福島第1原子力の汚染水の問題で「状況はコントロールされている」とか「モニタリングの結果は基準値をはるかに下回る数値しか出ておらず、汚染水の影響は完全にブロックしている」と安心・安全宣言をされました。
しかし、現在は高濃度汚染水がタンクに蓄えられていますがこれは形だけであり、ほとんどの汚染水は海に放出しています。
そして汚染作業で取り除かれ、積み上げられた汚染土の袋は処理されずそのままです。

最近の調査では、放射線量が国の基準値1年間20ミリシーベルトを1時間1000倍強の25千ミリシーベルトにのぼるというのです。1年間がわずか1時間であり、3秒で限度に達するという事です。
放射能格納容器の除去作業は生命を落としかねない危険作業であり、新たな解決困難な問題です。

更に深刻なのは、放射能による健康被害です。
福島県の小児甲状腺ガン及び疑いの子供達は、190人と増えています。
手術を終えた153人の中で150人が乳頭癌、1人が低分化癌、1人がその他の甲状腺癌でわずか1人が良性でした。

東京電力の昨年度決算発表がありました。
3年連続黒字で、前の年と比べて1000億円増え、通常利益は3259億円となりました。
福島第1原発放射能事故は、東京電力の責任です。
福島の住民は、苦しんでいます。

東京電力は、利益の部分を被災者に分配する配慮が求められます。









地球は泣いている

 暑い!
 
熱中症対策として、こまめに水分補給を促す広報が目に留まるようになりました。
先月、真夏日(30℃以上の日最高気温)が各地で記録されました。
とりわけ5月では、真夏日の日数は福島市、秩父市、鳥取市などで統計開始以来最も多くなりました。

地球温暖化が進んでいます。
南極の氷が1/10溶けただけで、海面温度が7mも上昇すると言われています。
更に、干ばつからの砂漠化があります。
日本では、ゲリラ豪雨や気温30℃を越えない夏の涼しい北海道が30℃を越えたり、沖縄を中心として以前より勢力の強い台風が上陸するようになりました。

気温変動抑制に関する多国間の国際的な協定ーパリ協定があります。
196か国が温室効果ガス削減を目指そうとしています。

米トランプ大統領は、パリ協定離脱を表明しました。
世界2位の温室効果ガスの排出国の事態表明ですから、形骸化する恐れが高まりました。
米トランプ大統領は、自国保護の閉ざされた経済活動を重視しており、温室効果ガスの排出を増やし続けるでしょう。
これは、他の国の努力が無駄になります。

世界が協力して温暖化対策を取り組んでいく方向にあっただけに、トランプ大統領の離脱表明は地球危機として悪化の一途を辿ると危惧しています。






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代表取締役 柏木正史

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