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原子力発電と電気代値上げ

原子力発電に関する話題です。

 福島第1原子力発電事故への賠償や廃炉などに係る巨額の処理費用で経営再建中の東京電力を含む電力大手10社は、5月から電気代の大幅値上げを発表しました。
 
 10社とも150円以上の値上げであり、2014年以来3年ぶりです。
 名目は、原油や天然ガスなどの資源価格が上昇しており、太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、電気料金に上乗せされる「賦課金」が増える事に依るとしています。

しかし、値上げ要因は、上記理由だけではなく、東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を業界全体が「一般負担金」として、電気料金の原価に参入しているのです。
言い換えれば、東電の事故賠償や廃炉費用21.5兆円は、東電や国の「失敗」のツケとして、電気料金値上げにより、私たちが払うことになります。
国や東電の責任があいまいなままです。

そのような状況下、大阪高裁が関西電力高浜原子力発電所3、4号機の再稼働を認めました。
又、昨年4月には九州電力川内原発1、2号機の運転を認めています。
更に、1日 福島第1原発事故に伴う避難事故で福島県富岡町の帰還困難区域を除く1部富岡町、川俣町、浪江町、飯舘村は避難解除されました。
4町村で事前登録者は1661人、2013年8月時点で住民票があった人の数と比べると、登録者はわずか4.96%にとどまっています。

放射線量が20ミリシーベルト以下となり、許容範囲としての帰還解除と思いますが、平常時の追加被ばく量は「年1ミリシーベルトが限度」と言われています。
帰還する住民は、放射線量と生活環境の変化による不安を抱えています。

国や東電は、情報を公開し、故郷に安心に住めるように今まで以上にスピードを上げて取り組んでいただきたいと願っています。
不自由な生活をして、故郷への帰還を待ちわびている人がたくさんいるのだから………。














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代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

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