北朝鮮との関係

 前回(4月22日)のブログでタイトルを「北朝鮮戦争」と記入しました。

4月25日は、北朝鮮の「朝鮮人民軍創立記念日」です。
この記念日に核・ミサイル打ち上げが予想され、米国トランプ政権が朝鮮半島に航行中の原子力空母「カール・ビンソン」から攻撃を行う事により戦争が起こりうる可能性として記載しました。
しかし、25日は北朝鮮軍の打ち上げはありませんでした。

北朝鮮による弾道ミサイルを発射したのは、記念日から4日後の29日でした。
打ち上げは失敗に終わりました。
ミサイル発射は、今年に入り6回目で最近4回はいずれも失敗しています。

このように金正恩政権の挑発行為はとどまるところを知りません。
今後、米国の強い圧力に北朝鮮は自制するものの一発触発に変わりはありません。

日本の対応です。
安倍政権は、トランプ米大統領と連携しながら高度の警戒態勢を維持し、万全を期して行く姿勢であり、国際社会が一致して圧力を高める必要があるとの方針です。
日米同盟の抑止力が不可欠であるとの見解は、北朝鮮は日本を標的にするでしょう。
北朝鮮との話し合い解決を選択しないもどかしさを感じています。







北朝鮮戦争

戦争が始まろうとしています。

米国の北朝鮮への攻撃です。
今月25日(火) 「朝鮮人民軍創立記念日」が有力と言われています。
米国は、北朝鮮の暴走を阻止するために朝鮮半島周辺海域に原子力空母「カール・ビンソン」を航行しました。

カール・ビンソン派遣は北朝鮮の核・ミサイル開発に歯止めをかけるための「威嚇」にすぎないと言われています。
しかし、トランプ政権は「朝鮮人民軍創立記念日」に北朝鮮が弾道ミサイル発射や6回目の核実験に踏み切れば、攻撃の正当性を主張し、攻撃をするのではないかと言われています。

日本への影響です。
政府は、弾道ミサイル攻撃を想定した首都圏での大規模な避難訓練開催は「パニックになる」と消極的であったり、米国の先制攻撃は考えられないとの見方をしています。
「備えあれば憂いなし」と言われていますが、手の施しようがないのが現状です。

米国を中心とした各国の考え方は、追加制裁措置による制裁強化による解決です。
米中露そして北朝鮮党首による4者会談などの対話を希望します。
戦争は最悪のシナリオであり、平和的解決を願っています。














尊い命

 総務省は14日、2016年10月1日時点の総人口を発表しました。

総人口は、前年の2015年と比べ16万2千人減って、1億2693万人となり、6年連続減少し続けています。
65歳以上の高齢者は前年比72万3千人増の3459万1千人で、総人口に占める割合は、4人に1人にあたる27.3%と過去最高となりました。
子供が地域から消え、老人が目立つようになりました。

そんな折、千葉県我孫子市で殺人・死体遺棄事件が発生し,尊い命が奪われました。
松戸市六実小学校3年、レェ・ティ・ニャット・リンさん(9才)です。
3月26日 死体発見は、自宅から北東に12キロ離れた我孫子市の排水路脇で見つかりました。
驚く事に犯人は、通学路でほぼ毎日児童の登校を見守っていた保護者会会長で自称不動産賃貸業、渋谷恭正容疑者です。
死体発見から、4月14日の逮捕まで20日程かかりました。

保護者会とは、多発する子供を巻き込んだ痛ましい事件や事故を教訓に地域の子供の見守りやパトロールで守ろうとする子供好きな、思いやる人達で構成されています。
安心で身近にいて信用していた人が殺人者に豹変し、裏切られました。

この事件から、テロリストの好奇心を刺激しない事を願っています。




付和雷同

「付和雷同」とは、一定の主義・主張がなく、安易に他の説に賛成する事柄です。

6日、米軍が化学兵器サリンの貯蔵庫があるシリア空軍基地に巡行ミサイル「トマホーク」59発を発射し、攻撃しました。
米軍攻撃は、シリアのアサド政権が反体制派にサリンと見られる毒ガスを使用したと判断したからです。
米国は反体制派、ロシアはアサド政権を支援しています。

似たような事件がありました。
2003年イラク戦争です。
米英は、イラクの化学兵器の使用・拡散で攻撃しました。
しかし、大量破壊兵器が見つからず、戦争の正当性が疑われました。

米軍シリア攻撃で安倍首相は、早々と「日本政府は、科学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を支持する」と声明発表しました。
ロシアはシリアのアサド政権の後ろ盾になっています。
今後、アメリカの同盟国日本はロシアとの外交交渉を有利に進めるためには、安倍首相の慎重な発言と行動が望まれます。

少し前の3月27日 「核兵器禁止条約」の制定を目指す初の交渉会議がニューヨーク国連会議で始まりました。
被爆地・広島選出の岸田外相は「交渉に積極的に参加し、主張すべきことはしっかりと主張したい」と意欲的でした。
しかし、米国から日本に対して不参加の強い要請があり、米国の「核の傘」に依存する日本は、不参加して条約交渉に反対の立場をとりました。

軍事作戦は、市民への無差別攻撃であり、多くの尊い命が奪われます。
国際社会においては、被爆国日本の立場を考え、主張すべきことはしっかり主張してほしいと願っています。














  

原子力発電と電気代値上げ

原子力発電に関する話題です。

 福島第1原子力発電事故への賠償や廃炉などに係る巨額の処理費用で経営再建中の東京電力を含む電力大手10社は、5月から電気代の大幅値上げを発表しました。
 
 10社とも150円以上の値上げであり、2014年以来3年ぶりです。
 名目は、原油や天然ガスなどの資源価格が上昇しており、太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、電気料金に上乗せされる「賦課金」が増える事に依るとしています。

しかし、値上げ要因は、上記理由だけではなく、東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を業界全体が「一般負担金」として、電気料金の原価に参入しているのです。
言い換えれば、東電の事故賠償や廃炉費用21.5兆円は、東電や国の「失敗」のツケとして、電気料金値上げにより、私たちが払うことになります。
国や東電の責任があいまいなままです。

そのような状況下、大阪高裁が関西電力高浜原子力発電所3、4号機の再稼働を認めました。
又、昨年4月には九州電力川内原発1、2号機の運転を認めています。
更に、1日 福島第1原発事故に伴う避難事故で福島県富岡町の帰還困難区域を除く1部富岡町、川俣町、浪江町、飯舘村は避難解除されました。
4町村で事前登録者は1661人、2013年8月時点で住民票があった人の数と比べると、登録者はわずか4.96%にとどまっています。

放射線量が20ミリシーベルト以下となり、許容範囲としての帰還解除と思いますが、平常時の追加被ばく量は「年1ミリシーベルトが限度」と言われています。
帰還する住民は、放射線量と生活環境の変化による不安を抱えています。

国や東電は、情報を公開し、故郷に安心に住めるように今まで以上にスピードを上げて取り組んでいただきたいと願っています。
不自由な生活をして、故郷への帰還を待ちわびている人がたくさんいるのだから………。














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