言い回し

 今年も残り1週間になりました。

政府の不安になる言い回し発言が目立ちます。
「戦闘」と「衝突」や「不時着」と「墜落」です。

「戦闘」と「衝突」は自衛隊員の駆けつけ警備です。
国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン・ジュバで7月 大規模戦闘が発生しました。
市民数百人や中国人のPKO隊員が死亡しました。
しかし、政府は「戦闘行為ではなく、衝突だ」と発表しました。
武器を使って人を殺傷しても戦闘行為ではないとの見解です。

「不時着」と「墜落」です。
垂直離着陸機「オスプレイ」の事故です。
13日 沖縄県名護市安部(あぶ)の海岸近くの浅瀬で機体は大破しました。
乗員5人は救助され、2人はけがをしました。
日米政府は「不時着」や「着水」との見解を発表しました。
在中米軍トップのニコルソン4軍調整官は、「パイロットは住宅に被害を与えなかった。感謝されるべきで表彰ものだ」と発言しました。
「不時着」は操縦士の意思により予定とは違う場所に着陸する事です。
「墜落」はパイロッツトの機体トラブルにより操縦不能に陥り、操縦士の意思によらない機体任せの着陸です。
市民の不安は取り除かれていないのに事故後6日の19日 説明のないままオスプレイの飛行は再開されました。

政府の言い回しは、責任逃れの便利な言葉として使用されれば平和が遠のくと感じています。








領土問題

 淡い期待が消えました。

15、16日 安倍首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談が行われました。
関心の高い国後、択捉、歯舞、色丹の4島返還か最低でも2島の歯舞、色丹の返還には至りませんでした。

基本的には、北方4島での「共同経済活動」について、日露双方の立場を害さない形での実施に向けた協議を始めるとしました。
合意内容としましては、「特別な制度での共同経済活動」「8項目の経済協力プランの推進」「3000億円規模の投融資」などです。
首相のねらいは、共同経済活動を先行させ、平和条約締結を行い、ロシアに譲歩を重ねて領土交渉を進めると考えています。

北方領土は日本固有の領土です。
終戦直後、ロシア(ソ連)が日ソ中立条約を破って4島を不法占拠しました。
ロシアは不法侵入者です。
日本は、「出て行ってください」と言えず、「返してください」に変わりました。
1956年の日ソ共同宣言では、歯舞群島、色丹の2島を引き渡すと明記され、1993年の東京宣言などで4島帰属が公式文書で確認されています。
歴代政治家は、有利になる交渉のチャンスを生かしていない消極姿勢が解決を困難にしています。

第2次大戦後、4島を追われた1万7千人余りの日本人のうち1万人以上が亡くなりました。
平均年齢が81才を超えました。
島では今、終戦時の元島民と同じくらいの数のロシア人が自分の領土と考え、生活を営んでいます。

安倍首相の新しいアプローチが希望を叶えてくれる早期解決による行動と期待したいものです。

















目に見えない圧力

 今年も、残り20日程になりました。

お隣の韓国で重大な事件が発生しました。

政治と財閥の癒着が取り上げられ、国民の怒りがおさまらず、朴槿恵大統領退陣要求デモが拡大しました。
そして、9日 朴大統領の弾劾訴追案が可決しました。
朴氏は職務停止となり、大統領不在の「政治空白」が生じることになりました。

朴氏は昨年末から今年にかけ、慰安婦問題の合意や軍事情報包括保護協定締結など日韓関係強化の方向を示してくれました。
日本にとって懸念すべきことはより「反日」になる事や解決した慰安婦問題が再提起される事です。
又、政治の空白は北朝鮮の核・ミサイル開発を進める事につながり、心配です。

核といえば、8日夜川内原発1号機(鹿児島氏薩摩川内市)の原子炉が起動しました。
問題がいくつかあります。
1つ目は、脱原発を掲げて当選した鹿児島県の三反園知事が原子炉起動を容認しました。
順序は逆ですが、知事は県独自の安全性検証の第3者機関の設置をこれから行うと話しています。
2つ目は、川内原発から30キロ圏内のUPZ(緊急時防護措置準備区域)に入る阿久根市、出水市の市民が原発事故時に避難す る場所は伊佐市、水俣市になっています。 これら避難先と避難元の自治体間での情報共有が不十分であったり、避難計画や受け入れの内容が住民に周知されていないのです。

韓国と日本の違いはありますが、権力者には目に見えない圧力が働くと感じています。


賭博

 「カジノ解禁法案」が衆議院内閣委員会で可決されました。

12月2日 秋元委員長(自民党)は、2日間で計6時間の審議後、職権で強行採決を決めました。
安倍政権は、「安保法案」「年金カット法案」に続き、民意に基づく十分な審議をせず、数の力で採決を強行しました。

政治は、「やりたい放題」になってきました。
賭博は金品を賭けて勝負を争い、楽しむ行為ですが、日本では刑法で定められた犯罪です。
自民党は「観光振興や地域活性化など、幅広い波及効果が期待できる」と強調しました。
競馬、競艇、競輪、パチンコと同じ「公営ギャンブル」として考えているのです。

「ギャンブル依存症」があります。
全国で536万人と言われていて、諸外国でも高いとされています。
実際には多重債務や家庭崩壊に追い込まれた人は少なくありません。

賭博は、怠惰・浪費の弊風を生ぜしめたり、勤労意欲をなくしたり、暴行・脅迫・殺傷などの副次的犯罪を誘発したりなど私達の生活に重大な障害を与える恐れがあります。
又、マネーロンダリング(資金洗浄)、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安悪化、青少年への影響などがあります。

「カジノ解禁法案」は、国を危うくする法案です。
ギャンブルで負けた人の金で経済成長するなんてひどい話です。
「ギャンブル依存症」の問題や地域振興・地域に与える影響等、慎重に検証していただきたいと感じています。













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代表取締役 柏木正史

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