平和とは

「平和で安心・安全な住み易い社会」は、多くの政治家の選挙公約です。
「平和の祭典」はオリンピックをキャッチフレーズにしています。

「平和」の言葉が安売り状態になっています。

1つは、政治家が話す「平和で安心・安全な住み易い社会」ではない事件が発生しました。
 事件は、神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で起こりました。
刺殺されたのは重度障害者19人と重軽傷者26人の計45人が被害に遭いました。
殺人容疑者は同園の元職員植松聖容疑者です。
障害を持つ子供と暮らしていれば、助けてやりたいとの気持ちが殺すとして行動する人がいる限り、平和で安心・安全な住み易い社会ではありません。

2つ目は、オリンピックです。
「平和の祭典」とキャッチフレーズにしていながら、開催地選定を巡り、開催地の権利を獲得するために賄賂が横行しています。
又、ロシアでは国家ぐるみでドーピングしていた疑いが濃厚であり、問題です。
莫大な富と利権が動き、横行する不正があるオリンピックは、平和とは程遠いと感じています。






社長ブログを更新しました。

平和とは
「平和で安心・安全な住み易い社会」は、多くの政治家の選挙公約です。
「平和の祭典」はオリンピックをキャッチフレーズにしています。

「平和」の言葉が安売り状態になっています。

1つは、政治家が話す「平和で安心・安全な住み易い社会」ではない事件が発生しました。
 事件は、神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で起こりました。
刺殺されたのは重度障害者19人と重軽傷者26人の計45人が被害に遭いました。
殺人容疑者は同園の元職員植松聖容疑者です。
障害を持つ子供と暮らしていれば、助けてやりたいとの気持ちが殺すとして行動する人がいる限り、平和で安心・安全な住み易い社会ではありません。

2つ目は、オリンピックです。
「平和の祭典」とキャッチフレーズにしていながら、開催地選定を巡り、開催地の権利を獲得するために賄賂が横行しています。
又、ロシアでは国家ぐるみでドーピングしていた疑いが濃厚であり、問題です。
莫大な富と利権が動き、横行する不正があるオリンピックは、平和とは程遠いと感じています。




東京都知事選

 東京都知事選が終盤にさしかかりました。

候補者は、元防衛省の小池百合子氏、元総務相の増田寛也氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏など多彩な顔ぶれです。
東京都の選挙とし、東京都以外の地域は関係ないでは済まなくなりました。
理由は、国の税収の4割が東京都の税収であるからです。

東京都は人口1361万人、都予算は13兆円であり、インドネシアの予算に匹敵します。
更に職員数は16万人、総生産は92兆4千億円で世界第14位の巨大都市です。

政治と金の問題で辞任した舛添氏の後任として都知事に相応しい人とはどのような人物なんでしょう。

多くの人は、「政策や公約」とか「行政経験」そして「支援する政党や団体」を投票先として重視しています。
政治と金で懲りたからには、最優先として考えていただきたいのは、信念があり、誠実な人です。
相応しい人とは、しがらみに左右されない、都民目線の誠実な人と考えます。


天皇陛下「生前退位」

 天皇陛下が「生前退位」の意向です。

現在の明仁(あきひと)天皇は、昭和裕仁(ひろひと)天皇から引き継がれ、82歳になりました。
陛下は、気管支肺炎による入院や心臓手術をされました。
昨年12月には記者会見で自身の加齢に触れ、「行事の時に間違えることもありました」と打ち明けられました。

天皇の生前退位は、200年前の江戸時代に遡ります。
光格天皇から仁孝天皇への皇位継承です。

高齢になられ、激務に向き合われている陛下の思いを叶えてあげればと願いますが、私達社会の社長交代のようにはいかないようです。
宮内庁では皇室典範の改正そして政府は憲法改正などがあり、対応に慎重です。
そして、宮内庁や政府は陛下から生前退位意向の事実はないとしていることも気掛かりです。

私達は、陛下が常に国民に寄り添い、健気に振る舞う姿には心打たれ、元気づけられます。
いつまでもお元気でいてほしいと願うなら、天皇陛下の意向をくみ取ることも大切な事と考えます。










社長ブログを更新しました。タイトル「参議院選挙」

参議院選挙の投開票が明日(10日)行われます。

参議院議員は、6年任期であり、衆議院と違い解散がありません。
議員定数242人の半数の121議席が3年毎に改選されます。
今回の第24回参議院選挙は、選挙区選73議席で225人、比例区選48議席で164人が立候補しており、121議席で389人の立候補者となります。競争率は3.2倍です。

今年から、選挙年齢が18歳以上に引き下げられ、更に定数10増10減の実施から「鳥取・島根」と「徳島・高知」で選挙区を統合する「合区」が初めて導入されます。
今回の選挙では、政策論議は低調であり、争点がはっきりしません。
焦点の1つは、安倍首相は街頭演説で発言していませんが、憲法改正で国会発議に必要な3分2に必要な「75議席」を目指しているようです。

選挙について思うことがあります。
選挙制度に問題があるかもしれませんが、選挙は、人気投票です。
選択基準は、各党の公約はいいことばかりであり、適当な政党や候補者が見つけにくい事から、票は「知名度のある候補者」に流れがちです。
又、「1票の重み」として、自分の1票が政治家に影響を与えたと実感ができないのが、辛いところです。

政治不信が叫ばれ、政治家の質が問われています・
政治資金を公私混同するような身勝手な「セコイ人」は問題外です。
人柄と物事の分別のある人を優先に考え、選びたいものです。

参議院選挙

参議院選挙の投開票が明日(10日)行われます。

参議院議員は、6年任期であり、衆議院と違い解散がありません。
議員定数242人の半数の121議席が3年毎に改選されます。
今回の第24回参議院選挙は、選挙区選73議席で225人、比例区選48議席で164人が立候補しており、121議席で389人の立候補者となります。競争率は3.2倍です。

今年から、選挙年齢が18歳以上に引き下げられ、更に定数10増10減の実施から「鳥取・島根」と「徳島・高知」で選挙区を統合する「合区」が初めて導入されます。
今回の選挙では、政策論議は低調であり、争点がはっきりしません。
焦点の1つは、安倍首相は街頭演説で発言していませんが、憲法改正で国会発議に必要な3分2に必要な「75議席」を目指しているようです。

選挙について思うことがあります。
選挙制度に問題があるかもしれませんが、選挙は、人気投票です。
選択基準は、各党の公約はいいことばかりであり、適当な政党や候補者が見つけにくい事から、票は「知名度のある候補者」に流れがちです。
又、「1票の重み」として、自分の1票が政治家に影響を与えたと実感ができないのが、辛いところです。

政治不信が叫ばれ、政治家の質が問われています・
政治資金を公私混同するような身勝手な「セコイ人」は問題です。
人柄と物事の分別のある人を優先に考え、選びたいものです。














「英国民の選択」 社長ブログをアップしました。

英国民の選択
世界を揺るがす大事件が発生しました。

イギリス国民が選択した欧州連合(EU)からの離脱です。

キャメロン英首相は、「EUに残留か離脱を問う」選挙公約から国民投票を行うとした事に始まります。
24日 選挙結果は離脱支持が過半数に達し、キャメロン首相は辞任する意向を表明しました。

英国のEU離脱は、多くの問題を噴出しています。
1、女性議員の射殺事件が起きた投票までの過程は対立が先鋭化し、離脱派と残留派にしこりを残しました。
2、英国の将来が1回の国民投票で決まってしまいました。
3、残留を求める票が多数を占めたスコットランドでは、英国からの独立を求める声が高まり、英国がバラバラになる恐れがありま  す。
4、離脱派の急先鋒のボリス・ジョンソン前ロンドン市長が次期首相に立候補しないと表明しました。
  離脱支持者は、庶民派のボリス氏を信じていただけに、今後の展開が不安です。
5、ユーロ価値の下落、ポンド価値の下落、円高株安等金融市場危機です。
6、英国には、日本企業343社 759か所の拠点を展開中です。域内に係る関税優遇措置の適用除外で経済の不利益が生じ、  英国から撤退する企業多く、英国経済が大きな打撃を受け、失業者が増え、英国は貧しくなっていくでしょう。
7,ロンドン証券取引所が機能しなくなるでしょう。

以上の事から、安倍政権は大胆な金融緩和による円安・株高で景気を下支えしてきましたが、個人消費を更に冷え込ませる恐  れがあり、景気回復に水を差すことになると考えます。




英国民の選択

世界を揺るがす大事件が発生しました。

イギリス国民が選択した欧州連合(EU)からの離脱です。

キャメロン英首相は、「EUに残留か離脱を問う」選挙公約から国民投票を行うとした事に始まります。
24日 選挙結果は離脱支持が過半数に達し、キャメロン首相は辞任する意向を表明しました。

英国のEU離脱は、多くの問題を噴出しています。
1、女性議員の射殺事件が起きた投票までの過程は対立が先鋭化し、離脱派と残留派にしこりを残しました。
2、英国の将来が1回の国民投票で決まってしまいました。
3、残留を求める票が多数を占めたスコットランドでは、英国からの独立を求める声が高まり、英国がバラバラになる恐れがありま  す。
4、離脱派の急先鋒のボリス・ジョンソン前ロンドン市長が次期首相に立候補しないと表明しました。
  離脱支持者は、庶民派のボリス氏を信じていただけに、今後の展開が不安です。
5、ユーロ価値の下落、ポンド価値の下落、円高株安等金融市場危機です。
6、英国には、日本企業343社 759か所の拠点を展開中です。域内に係る関税優遇措置の適用除外で経済の不利益が生じ、  英国から撤退する企業多く、英国経済が大きな打撃を受け、失業者が増え、英国は貧しくなっていくでしょう。
7,ロンドン証券取引所が機能しなくなるでしょう。

以上の事から、安倍政権は大胆な金融緩和による円安・株高で景気を下支えしてきましたが、個人消費を更に冷え込ませる恐  れがあり、景気回復に水を差すことになると考えます。








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