人口減

「 初の人口減」の新聞見出しが目に飛び込んできました。

26日、総務省が昨年10月1日現在 日本人の国勢調査速報値を発表しました。
それによると、日本の総人口が1億2711万47人となり、5年前の国勢調査から94万7305人(0.7%)減少したとの事です。

「初の人口減」は昨年ではなく、2005年です。
人口減少に転じたのは2005年からです。
2005年から「人口減少社会」が始まりました。
「人口減少社会」は、出生数より死亡数の方が多くなり、継続して人口が減少していく社会です。
1975年度から人口を維持するのに必要とされる合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数を示す数字)は2.07と言われています。
合計特殊出生率の現状は1.50を割り込んでいます。

人口減少の影響は、高齢者が増え続け、労働力不足や医療介護不足そして社会保障費の負担増となります。
2050年頃は総人口で1億人を割り、2100年頃には5000万人まで減少すると言われています。
日本が元気になるために、次世代の子供達が希望をもてるような社会であるために、人口減少を食い止める政策を期待したいものです。







マイナス金利

 「マイナス金利」と言う耳慣れない言葉です。

1月29日 日本銀行は「マイナス金利」の導入を発表しました。
日本の金融史上初めてであり、実施は今月16日から始まりました。

金利が「マイナス」です。
「マイナス」という言葉の響きは、生活する上で「マイナス」になるのではと不安です。

遡れば2012年12月26日 第2次安倍内閣は2%の物価目標を掲げ、アベノミクス“3本の矢”を柱とするデフレ脱却を目指し、インフレ導入策の量的緩和と質的緩和で対策を講じてきました。
日銀が金融機関から国債を買い取り、銀行に使えるお金を市場に出回らせようとしました。
市場にお金を出回らせて企業の設備投資と賃上げを後押しし、景気を刺激する政策です。

日銀の追加緩和策「マイナス金利」の導入は、民間銀行が日銀に預ける「当座預金」について、日銀が利息を支払うのではなく、銀行側が手数料を支払う仕組みです。
これにより銀行側は手数料を支払う日銀の「当座預金」を減らし、融資を受ける企業を増やす事により、経済が活発になる効果があるとしています。

お金がより溢れ、企業には借りやすくしても消費が伸びない以上企業は借りないでしょう。
インフレによる物価上昇は、庶民の生活を苦しくし、賃金を上げるのは法人税減税の恩恵を受けた一部の大企業と感じています。










危うい政治家

 日本の政治が危うくなってきました。

政治家の資質が問われる不祥事が後を絶ちません。
最近では、金銭授受による口利き疑惑で辞任した甘利明前経済再生担当相を始めとして、男性国会議員で初の育休取得を宣言して妻の出産目前に不倫を認め、辞職した宮崎謙介衆議院議員です。

更に国会では、丸川珠代環境相が福島第一原発事故の除染で、国が長期目標として示す年間追加被爆線量1ミリシーベルトについて「何の根拠もない」と講演で発言し、国会で指摘され、発言を認めて撤回しました。
島尻安伊子沖縄北方担当相に至っては、担当する北方領土の歯舞群島の歯舞(はぼまい)が読めないのです。

政治家の発言は、止まることを知りません。
高市早苗総務省は、政治的な公平性を欠く放送と判断した場合は電波停止を命じる可能性を示唆しました。
言論統制であり、国民の権利である表現の自由を阻害する発言です。

折しも、北朝鮮は日本が独自制裁を決めた事に反発し、日朝合意に基づく日本人に関する包括的な拉致調査を全面的に中止し、「特別調査委員会」を解体すると宣言しました。
2014年5月に拉致被害者らの再調査で合意したのに、白紙となりました。
日本政府による独自制裁の判断が早過ぎたのではないだろうか?
「対話」から「対立」になれば拉致問題の解決は極めて難しくなるでしょう。
私達は独自制裁の判断を信じ、今後の政治家の打つ手を期待したいと思います。











じか熱と地球温暖化

「じか熱」がブラジルで猛威をふるっています。
ブラジルは、今年8/5~8/21まで第31回リオデジャネイロオリンピックが開催されます。

「じか熱」はヤブ蚊がウイルスを媒介する感染症です。
蚊が媒介する感染症といえば、日本脳炎やマラリアなどがあり、テング熱は記憶に新しいところです。
日本では知られていませんが、アメリカではウエストナイルウイルスが発見され、「ウエストナイル熱」と呼ばれています。
この感染症は、脳膜炎や脳炎を起こし、2005年には発症者3000人、死者119人が報告されています。

「じか熱」が問題なのは、「小頭症」の新生児が生まれる危険が指摘されている事です。
「小頭症」は、脳の発達が遅れ、知的障害などを引き起こす病気です。
世界保健機関(WHO)は、緊急事態を宣言しました。
これまでに「小頭症」の患者は4000人以上と報告されています。

日本では、ジカウイルスを媒介する「ヒトスジシマカ」は北海道と青森を除き、広く生息しているため、国内感染の可能性は0ではないと報告されています。

地球温暖化は進行しています。
気温上昇により、悪性ウイルスや細菌の発育が促進されたり、増殖回数が増加する可能性があります。
国連は平均気温の上昇を「2度未満」に抑えることを目指していますが、「待ったなし」で取り組まなければいけないと感じています。



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代表取締役 柏木正史

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