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翁長知事の国連演説

21日 沖縄県翁長知事がスイスで開かれた国連人権委員会に出席しました。

国連に米軍普天間飛行場の移転問題解決に向け、介入を要請するためです。
政府が移設予定地を名護市辺野古とし、海岸埋め立てを行なっているからです。
知事は演説で「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」等と現状を訴えました。

国連は1945年設立され、現在の加盟国は193カ国です。
目的は3つあり、1つ目は、国際平和・安全の維持   2つ目は、諸国間の友好関係の発展
    3つ目は、経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決及び人権基本的自由の助長のための国際協力です。
    そして、国連憲章では原則として武力を使う事を禁じています。

国連には平和維持軍があり、平和を脅かす事態が発生すれば、出動します。
安保保障関連法案で議論された集団的自衛権についてですが、日本は憲法9条「戦争をしない」があります。
平和を脅かされた事態発生した時は、国連が解決してくれると信じています。
翁長知事の勇気ある国連演説は正しい判断といえます。
沖縄住民の声を代表して国連で訴え、話し合いによる平和解決を望んでいるからです。














安倍劇場

 安保法案が成立しました。

安倍劇場のドラマの筋書きです。
ドラマの幕開けは、4月29日アメリカ議会の上下両院合同会議での演説から始まります。
「安保法制は、この夏までに成就させます」と……。
閣議決定はせず、誰一人知らない中でアメリカと約束を交わしました。
その後、衆参で審議し、可決し、19日未明 参議院本会議で成立し幕は閉じます。

このドラマは、無理がありました。
安保法案は10の法律から成り、憲法に抵触する疑いが強い法案です。
集団的自衛権の行使は、憲法解釈の変更によって容認しょうとしたのです。
安倍首相は、アメリカでの議会発言でアメリカに対して信頼を得るため、与党の数の力で法案を成立させるシナリオを描きました。
解釈の変更ですから、主役の首相と脇役の中谷防衛省の国会答弁は二転三転、しどろもどろになりました。
法案設立を急ぎました。
国民の反対者が5割を超え、日増しに今国会での成立の必要性について「必要ない」は6割を超えました。
民主主義とは、国家や集団の権力者が構成員の全員であり、その意思決定は構成員の合意により行なう体制・政体を指します。

安倍首相は「時がたてば理解が広がる」とし、将来の世論を当てにしています。
「戦争法案」とか「憲法違反」と指摘され、世論の批判が高まっているのだから、国民の理解を得ることが先決です。
十分な審議と丁寧な説明が不足しており、合意形成は希薄と感じています。











台風18号の教訓

 9日 台風18号が愛知県知多半島に上陸した後、東海~北陸地方を縦断して日本海に抜け、温帯性低気圧に変わりました。
台風が通過した地域は、土砂崩れや床上・床下浸水が見られたものの、大きな惨事に至りませんでした。

ところが、最近の台風は今までと違います。
気象庁によれば、台風18号から変わった低気圧と南西から暖かく湿った空気、そして東から台風17号を取り巻く湿った空気が衝突しました。
行き場を失った空気が上昇し、積乱雲を発達させました。
積乱雲から大雨となる範囲は、ぶつかった所から広がらず、鬼怒川の流域に重なる東西約100~200キロの幅に収まりました。
この地域は、栃木県と茨城県そして宮城県にまで、1級河川の鬼怒川の堤防を決壊する程の記録的なゲリラ豪雨となりました。

濁流が白波を立てて住宅地に流れ込み、家々が押し流され、車が飲み込まれていくシーンや孤立した家の屋根の住民と避難所住民などをヘリコプターで救出するシーンなどテレビドラマのようで現実とは思えない光景です。

毎年、台風は訪れ、被害をもたらします。
自然と向き合う人類は、猛威には何も出来ず、ただ逃げるだけで無念です。
国は、台風後の対策ではなく、自然の脅威に立ち向かい、台風の消滅等を視野にした研究や未然に防ぐ対策など安心・安全な生活を目指して取り組んでいただきたいと願っています。





帰郷

 5日、政府は東京電力福島第1原発事故で全住民が避難している人口約7,400人の楢葉町に避難指示を解除しました。
4年半ぶりに故郷への定住が許されました。
故郷での希望宿泊登録者は、わずか1割強の351世帯781人です。

驚きました。
政府の避難解除が「何故今、なんでしょう?」

楢葉町は、第1原発から20km圏内の区域です。
国は、20km圏内を計画的避難区域として決め、区域の中に暮らす住民に避難する事を求めました。
アメリカの見解は、50マイル(およそ80km)圏外へ避難するように勧告していました。
この区域のズレの説明がなく、日本ルールで解決しました。
汚染水は深刻です。
タンクの汚染水の濃度を下げる処理は進んでいるようですが、総量は増え続けており、70万トンに迫る勢いです。
今も建屋には毎日約300トンの地下水が流入し、高濃度汚染水が発生しています。

楢葉町は、除染やインフラ整備が遅れ、医療機関やスーパーなど日常生活に欠かせない施設整備も遅れています。
放射能に不安があり、環境が整っていない現状を考えれば、避難指示解除を急ぐ必要がなかったと感じています。











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代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

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