リーダーの責任とは?

 「リーダーの責任とは何か?」を考えさせられる事件が発生しました。

東芝の利益水増し問題です。
石坂泰三さんから減配続きの立て直しを依頼されたのが「メザシの土光さん」で有名な土光敏夫さんでした。
生活は清貧そのものであり、常に努力と精進を怠らず、再建に努められました。
土光さんの身を削る質素・倹約精神を忠実に守っている会社と思っていましたら、不正である利益水増しを企業風土としていました。
姑息な手段による株主優先の利益至上主義です。

企業発展には、目標設定は欠かせません。
目標を必達するには、知恵を出して、工夫して、協力しながら、全員で行動するのです。
命令調のトップダウン方式ではなく、ボトムアップ方式が望まれます。
東芝の社員は、経営者から過大な目標を求められ、厳しい言動により逆らえなくなり、不正操作になったと思われます。

田中社長、佐々木副会長、西田相談役の歴代社長と6人の取締役の大量辞任となり、異例となりました。
連帯責任としての辞任は、「責任逃れ」・「責任のもたれ合い」・「責任転嫁」などの経営であり、土光さんのような気骨あるリーダー不在であったと感じています。




独裁政治

安倍首相の暴走による独裁政治が始まりました。
安倍首相は、物事を決める上で正しい判断が出来なくなりました。

安保法案についてです。
16日、安保法案は衆議院で可決し、通過しました。
自民党・公明党の賛成多数です。

集団的自衛権の行使を認める事を盛り込んだ安保保障関連法案は、11あります。
11法案の審議時間が116時間を超えた事も理由としています。
11法案の説明がきちんとされ、国民が理解しているとは思えない状態での強行採決です。

一番問題とすべき事は、歴代内閣は「集団的自衛権の行使は「違憲」との立場をとってきました。
そして、衆議院憲法審査会で憲法学者3人が「違憲」と指摘し、「違憲である」との批判は拡大しました。
更に、安倍首相の説明は、集団的自衛権がどんな場合に行使出来るのか極めて曖昧であり、説明責任を十分果たしていないと感じざるを得ません。

戦後70年、日本は平和国家として世界に信頼されてきました。
法案が成立すれば、国民の目が届かない場で自衛隊による武力行使に踏み込む判断が、首相や閣僚にできるのです。
安保法案は、平和を脅かす、戦争を呼び込む法案と感じています。














贅沢なオリンピック競技場

2020年 東京オリンピックに暗雲が立ち込めました。

驚くべき実態が判明しました。
新国立競技場は、当初より改築費で900億円の増額です。
なんと、2,520億円の膨大な建築費となりました。

開閉式の設置を先送りしたのにです。
理由は、「キール・アーチ」を造り、設置するために必要な特殊技術や資材のための経費などだという事です。
それだけに止まらず、追加設備で190億円の上乗せ計画です。

最近のオリンピックのメインスタジアムの建設費は、前回ロンドン大会はおよそ530億円、2008年の北京大会はおよそ500億円となっています。
有識者会議では、全会一致で承認され、5年後に向けて計画が進められることになりました。
遠藤担当大臣は、「費用は高いと思うが、ある程度は止むをえない」と発言されました。

財政のやりくりに大変な時期に担当大臣や有識者会議の委員は、金銭感覚が一般常識と懸け離れていると感じています。









勉強会

 驚くべき「勉強会」がありました。

先月25日、安倍晋三首相に近い自民党の若手議員40人が党本部で憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を開催しました。
 勉強会のテーマは、「安全保障関連法案」についてです。
懇話会の代表は木原稔青年局長、講師は作家の百田尚樹氏。

勉強会とは、私の認識では特定のテーマやトピックについて複数の人が集まり、語り合い、学ぶ事と思っていました
内容は学びの勉強会から程遠く、安全保障関連法案に対する国民理解のなさについてのいらだちからマスコミ報道批判となりました。
大切な事は、勉強会では国民理解を求めて建設的な議論による国民理解を深める方法を考えることです。
席上、若手議員は、マスコミ対応が国民理解を遮断しているとして、批判し、マスコミに矛先を向けたのです。

出席議員の発言については、以下の通りです。
1、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」
2、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働けて欲しい」
3、悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」
4、「沖縄のメディアは左翼勢力に完全に乗っ取られている」等です。

政府は、集団的自衛権が多くの憲法学者に「違憲」と言われ、法案の審議を慎重に勧めているのにマイナスとなりました。
集団的自衛権が「違憲」か「合憲」が叫ばれている現在、若手議員による言論統制発言は憲法で定めた表現の自由を奪う弾圧であり、容認できないと感じています。











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代表取締役 柏木正史

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