2015/06/27
原子力発電再稼働
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の影響により、電力業界の石炭火力への取り組みが相次ぎました。原子力発電から採算が取りやすい石炭火力発電への取り組みです。
問題が発生しました。
石炭火力に「待った」がかかりました。
温室効果ガスを削減する国際条約が立ちはだかりました。
日本は、温室効果ガスの排出量を2030年度に「2013年度比で26%削減する」とした条約です。
電力業界は、絶対量必要な電気を賄うには、化石燃料による火力発電の新設・増設を計画していましたが、出来なくなりました。
太陽光や風力等の再生可能エネルギーが注目されますが、気象条件等によって出力が変動する不安定な電源であり、課題解決には時間がかかります。
危惧する事は、原子力発電の再稼働に拍車がかかる事です。
政府は、2030年度の電源構成で原発の割合は2割で維持する案を示しています。
政府には、住みやすい社会を目指し、電力は安全性・電気代・安定供給・環境対策などを考えた政策実現を期待したいものです。