女性の社会進出を阻む事

政府は25日、所得税を軽減する配偶者控除の仕組みを抜本的に見直す方向の検討に入りました。

女性が社会進出するには、社会進出を阻む法整備が必要です。
配偶者控除があります。
配偶者控除は1961年の高度成長のさなかにできました。
夫が妻を養うことを前提としています。
男性が稼ぎ、妻は専業主婦か夫に扶養される範囲内のパート労働で家族を支えています。
配偶者控除は、女性がパートとして、年収103万円以内に働き方を抑えています。

夫が妻を養う時代から、今は共働き世帯が多数であり、男性の失業が増え、雇用が流動化しています。
パートで低賃金でも構わないという女性がいる限り、日本の賃金を押し上げる事は出来ません。
女性の就労を後押しする制度として配偶者控除の見直しが必要です。

最近、女性の労働市場が増加し、女性の活躍が目立ちます。
残念ながら、日本の女性管理職比率は、アメリカ(43.1%)、フランス(39.4%)、イギリス(34.5%)等に比べ、日本は11.1%とかなり低いのが現状です。
女性の能力を認め、男性と対等に働くことが出来る労働市場の意識改革が大切です。
同時に国や企業は、保育所の増設や男女共に育児休暇を取りやすくした環境作りを行うことです。
仕事と育児の両立支援策を期待しています。






結婚セクハラ発言

  「結婚」に関して地方議員のセクハラ言動が物議をかもしています。

17日 東京都議会自民党の野島善司氏は、会長を務める「男女共同参画社会推進議員連盟」の役員会で、「プライベートでは結婚したらどうだ、というのは僕も言う」との発言は、不適切だったと謝罪しました。
更に総会後の報道陣の取材に、セクハラ野次について「発言者個人に対して開かれた場で言ったのが問題であり、女性の何人かで話をしてて、『まだ結婚しないの』と言いますよ。平場で」と述べました。

発言について謝罪しましたが、発言自体は取り消しませんでした。
謝罪をすることは、罪意識がある行為です。
発言を取り消さないのは、罪の意識がないことであり、謝罪しないことと同じです。

個人情報保護法があります。
平成15年、政治家が個人情報保護法の法律を作りました。
結婚相談所の事業をしている弊社にとって、個人情報の保護や個人のプライバシー保護を図ることを目的としている条例である事から、お客様に不利益をあたえないように、誠心誠意を心がけ、情報漏洩なきよう仕事に励んでいます。

セクハラ発言は、「平場」であろうが公の場であろうが法律では認めていません。
法律は、政治家には甘く、民間には罰則規定があって厳しいのではないかと感じています.。  












せんだい

 「せんだい」と言えば七夕で有名な宮城県が有名です。

お話しをする川内(せんだい)は、鹿児島県に存在し、薩摩川内市で人口は約72,000人程です。
ここには九州電力原子力発電所があります。

11日の新聞によりますと、10日の原子力規制委員会の定例会合において九州電力川内原子力発電所1、2号機の安全基準合格書にあたる「審査書」を決定しました。

奇しくも、11日は東日本大震災から3年半の節目の日です。
警察庁によれば、10日発表の被災地(岩手県、宮城県、福島県など)の死者は15,889人、震災関連死は3,090人、行方不明者は2,601人です。
未だに行方不明者が2,601人いるのです。
プレハブの仮設住宅に至っては高齢者を中心として約9万人が住んでいるのです。
更に汚染水の増加を食い止めきれない事や指定廃棄物を埋め立てる最終処分場の設置が難航し、着工の目処すらたっていないのです。

被災者の生活視点になれば、原子力の再稼動ではなく、被災地の復興を最優先することです。
原子力再稼動するにはあまりにも課題が山積しています。
課題については「待ったなし」で取り組み、緊急時の対応には場当たり的で、泥縄式にならない対策を希望します。








男女平等

 3日、 第2次安倍内閣が発足し,5人の女性を閣僚に起用しました。

首相は来春の統一地方選を視野に入れたもので、年内には消費税率10%への再引き上げや原発再稼動をめぐる政策判断など課題山積です。
女性閣僚は19人中わずか5人であり、安倍政権が重視する女性活躍の促進には程遠く、理想と現実は厳しい結果です。

 古来より、我が国は男尊女卑の傾向があります。
現在の男女平等社会においても女性の社会進出は十分でなく、冷遇されています。

不思議なことがあります。
漢字では、「男偏」は嬲る(なぶる)くらいで他に見あたりません。
「女偏」は嫁、姉、妹、娘、姫、婚、妃、………など900字程あるといわれています。

漢字が出来た時代は母系制社会であり、基本は女性で崇められていたのでしょう。
いつの時代からか分かりませんが、女性から男性に逆転したのでしょう。
人口減少が続く今日、女性の力を社会は求めています。
「男だから、女だから」の考えに別れを告げ、共に人権を尊重し、協力して支え合うことが出来る社会が必要であると考えています。










プロフィール

代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

カレンダー

08 | 2014/09 | 10
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 - - - -

検索フォーム

QRコード

QRコード