結婚相談所の使命

 結婚相談所に朗報なニュースが入りました。

内閣府は25日、2014年度の経済白書を公表しました。
人口減社会を見据え、育児と仕事を両立出来る環境を整えるという。
環境が整えば、約100万人の女性が新たな労働力になると指摘しています。

以前ブログで「少子化・晩婚化」については育児と仕事を両立するために環境を整えることと企業の理解や法整備が必要と書きました。
男女雇用均等法が出来てから28年経過しているのです。
政府はやっと本腰を入れて取り組んでいくようです。

同日、政府は日本創生会議による提言を受け、「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室を発足しました。
提言のポイントは、①ストップ少子化②地方を元気に③働き手不足への対策です。
①ストップ少子化については
    ・結婚、出産したい人の希望をかなえ、2012年時点で1.41の合計特殊出生率を25年までに1.8に
    ・若年層が結婚、出産をためらわないよう「若者の年収500万円モデル」を目指した雇用・生活の安定
    ・子供が多いほど有利になる税・社会保障制度
    ・若者世代への政策に必要な費用は、高齢者優遇制度の見直しで対応
②地方を元気に
    ・「地方から大都市へ」の流れを変える。特に東京一極集中に歯止めをかける
    ・地方に拠点都市を設定し、投資と施策を集中
    ・都市に住む高齢者の地方への住み替え支援
③働き手不足への対策
    ・女性が就労しやすい制度作り
    ・行政、民間企業に女性幹部登用の数値目標設定
    ・高齢者の就労促進
   
 女性の社会進出が急務です。
 女性の視点は、大切です。
 結婚・出産したい人の希望を叶えるのは、ご縁作りの結婚相談所の仕事です。
 ご縁作りは、結婚相談所オークトリーにお任せ下さい。
 政府は、弱い立場にある女性が男性と同じ立場になれるような社会を具体的に取り組んでいただきたいと願っていま   す。
 




照明コンサルタント

 照明コンサルタントの資格を取得しました。

7月14日 名古屋で認定授与式がありました。
遅咲きの手習いと言え、1年間勉強して念願が叶いました。
認定書と認定番号を見た時、感動しました。
全国で1,683名が合格しました。

今年は、1,966年以降初めて「原発ゼロ」の夏を迎えます。
九州電力川内原発1,2号機の再稼動が10月以降にずれ込みました。
原子力発電所の運転停止により、困った事に火力発電所(化石燃料)への依存が大きくなってきました。
2,013年度は日本の発電量のうち、火力発電の割合が88%で、第1次オイルショックが起きた1,973年度の80%を上回る水準になったようです。 

LED照明は電力削減とCO2排出削減に寄与します。
電力削減はLED照明が日本で蔓延すれば、原子力発電が13基不要になると言われています。
CO2削減はLED照明は赤外線・紫外線が少ない事から蛍光灯からLED照明に1本変えるだけで約12本の樹木(杉)を植林したのと同じCO2削減効果が得られると言われています。

オークトリーエコ事業部は、LED照明に特化した専門店として販売・施工をしています。
結婚相談所と同様に社会が明るくなればとの思いです。
オークトリーは、お客様に最高に満足していただくために、必要なことや足らない事は工夫して取り組んでいきます。












人口減

 少子化・晩婚化が叫ばれてから久しい。

6月25日、総務省は住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口を発表しました。
発表によれば、全国人口は、24万3684人減の1億2643万4964人となり、5年連続で減少しました。
65歳以上は3158万2754人(人口比4人に1人)、14歳以下は最少の1648万9385人になり、少子高齢化の傾向が続いているとのことです。

前日の6月24日に政府は骨太・成長戦略を閣議決定しました。
人口減対策では、幅広い分野で規制・制度の改革を進め、2020年を目途に「人口減・高齢化」の流れを変えると宣言し、50年後も人口1億人を維持するとしています。
少子化・晩婚化対策は、長年の課題でありながら有効な具体策を掲げ、実行しなかった事から、十分な成果を上げていないようです。

結婚から育児まで幅広い事業に使える補助金は大切と思いますが、非正規社員の問題や時間外手当を支給せずにサービス残業を強制しているなどの企業整備をすることが肝要です。
優先すべきことは、経済的な理由で結婚や出産をためらう人の支援をすべきと考えています。









品格

 国民は、政治家の品格の悪さに振り回されている。

政治家の身勝手な行動が絶えない。
議会での女性蔑視のヤジは、暴言であり、東京都から始まり国会でもありました。
神聖な議会は政治家の仕事場であるにも拘らず、ヤジが恒常的になっています。
ヤジが禁止されていたら、このような事件は発生しなかったでしょう。

更に、兵庫県では野々村県会議員が政務活動費で使途不明な温泉視察と金券ショップでの切手購入などがあります。
公金横領であり、領収書などの証票をチェックする部署が機能していない事にも大いに問題があります。

国では、集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。
集団的自衛権行使は、人命に関わる重大な施策です。
国民議論がされず、早計です。
 
安倍政権は骨太の方針を発表しましたが、十分な成果を期待できるのでしょうか?
国民議論を後回しにして与党の数の力で政治運営を考えているのではないでしょうか?

数より質に重視した考えの解決を期待します。
質とは、山積する課題解決を誠心誠意時間をかけて議論することであり、国民合議が大切であると考えていただきたいと思います。


プロフィール

代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

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