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東京五輪に想う

 23日 第32回夏季オリンピック東京大会が、57年ぶりに開催されました。
参加国205カ国、選手団1万1千人、33競技、339種目で8月8日までの17日間で実施されます。

 東京五輪・パラリンピックは、安倍晋三前首相の「福島はコントロールされている」とした復興五輪発言で始まりました。
多くの国民は、東北地方の復興を願う「平和の祭典」として喜びました。

ところが、招致活動の推進やその為の協力依頼に費やしたロビー活動資金で五輪汚職疑惑が発覚し、日本オリンピック委員会竹田恒和会長(現在山下泰裕氏)と高橋浩之理事(元電通専務)が辞任しました。
その後、新国立競技場の当初案の白紙撤回や大会エンブレムの盗作疑惑で藍色の「組市松紋」の新デザインへの変更など問題が相次ぎました。
更に、開会式の実質的な責任者で振付師のⅯIⅯIKO氏の辞任や女性蔑視発言の組織委員会の森喜朗会長の辞任そして開閉会式の演出を統括する佐々木宏氏の容姿侮辱発言などで辞任が続きました。

大会直前になって、開会式の楽曲担当だったミュージシャン小山田圭吾氏がいじめ加害者だったことを雑誌で告白していた問題で辞任そして開閉会式の政策・演出チームのショーデイレクター小林賢太郎氏がユダヤ人の大虐殺をパロディに使った内容のものがあったとして、解任されました。
この大会は、コロナウイルスの世界にまん延による史上初の延期や関係者の失言や数々のトラブルに見舞われた大会となりました。 又、「世界一コンパクトな予算」を標榜していましたが、大会発表では1兆6,440億円、関連経費を含めると3兆円超になり、史上最も経費が掛かる大会となりました。

今一番大切な事は、コロナ対策です。
政府には、命や健康を守って欲しいと願うばかりです。
開催された以上、テレビを通して、世界のアスリートを応援していくことが私たちに課せられた使命と感じています。







 
 

どうにも止まらない

 東京五輪・パラリンピックの開催まで、1週間を切りました。

東京都は、コロナ感染者が連日千人を超えてきました。
7月1日~16日までの入国した五輪選手や関係者は約1万5千人程になり、コロナ陽性者は45人となりました。
選手村では、3名コロナ陽性者が確認されました。
政府の水際対策や感染対策は、空回りとなっています。

6日 菅首相の側近の萩生田文科相は、東京都は「まん延防止等重点措置」となっていて、酒類提供のガイドラインが2人以下の客に限られていたにも拘わらず、秘書と5人で「洋食ビールデイナー」として、マスクなしで酒を伴う会食をしていました。

8日 「まん延防止等重点措置」から「緊急事態宣言」を12日に再発出すると政府が決めた日、「宏池会」の政治資金パーティーが開かれました。
宏池会の会長は、岸田文雄前政調会長であり、座長の林芳正参議院が次回の衆議院選挙で衆議院山口3区へ参議院から転出することによるパーティーで、約1,200人が参加しました。
このパーティーで秘書4名が新型コロナウイルスに感染しました。
この時期に資金稼ぎのパーティを開き、感染したとなると余りにもお粗末であり、国民をバカにしています。

8日 ファミリーレストラン「ジョイフル」の会長で衆議院議員穴見陽一氏は、都内飲食店にて3時間にわたり、外食産業首脳ら4人と酒を伴う会食を行っていました。
穴見氏は、時短営業の「協力金」を大企業に認めるようにし、4社が受け取った新型コロナ関連の協力金や助成金の合計は、決算資料に記載があるだけでも約59億円に及んでいます。

6日~9日 国税庁は、異動に伴う送別会として職員14人が3人~4人のグループで飲み会を行っていました。
その後、職員7人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
国税庁は、酒類販売の許認可権限を持っています。
国税庁と内閣官房(コロナ感染症対策推進室)は連名で酒類を販売する事業者に文書を出し、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けている事がわかったら、酒類の取引を停止するよう求めましたが、混乱が続き、撤回しました。

政府が、「復興五輪」から「コロナに打ち勝った証し」として進めた東京五輪・パラリンピックは、コロナウイルスに勝てず、緊急事態宣言下での開催となりました。
国民には過度の自粛要請を行い、飲食業には休業、時間短縮などの要請を行い、違反者には過料するなどやり過ぎた姿勢です。
緊急事態宣言の効果や検証をせず、政治家達が宴会をやっているようでは、平和の祭典でない、最悪の東京五輪・パラリンピックになると感じています。















八方塞がり

 東京都は、「まん延防止等重点措置」から「緊急事態宣言」に期限を8月22日までとし、転換延長しました。
先月(6/20) 「緊急事態宣言」であったのを、「まん延防止等重点措置」に切り替え、再度12日(月)から「緊急事態宣言」として、延長しました。

この転換延長は、大きな意味合いがあります。
本来、東京都に発令していた「まん延防止等重点措置」は、オリンピック開催までとして今月11日で解除する予定でした。
菅義偉首相は、「まん延防止等重点措置」で乗り切れると決断し、国民に我慢してもらうことで開催を約束しました。
それには、ワクチン接種の加速化で感染の伸びを抑え込むとの甘い考えもありました。

しかし、乗り切れるとした戦略は、感染者急増とワクチン不足によりあえなく崩壊し、観客を入れる宮城県、茨城県、静岡県の3県を除き北海道、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、福島県には無観客としました。
これにより、スポンサー企業やチケット販売・購入者そして宿泊施設は翻弄されています。

社会に混乱を招く、見える圧力と見えない圧力に事案が発生しました。
8日 西村康稔経済再生担当相は、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働きかけてもらうよう求める方針を表明しました。
わずか1日で撤回しましたが、取引関係で強い立場にある金融機関を政府の要請で関与させる西村発言の見える圧力は、傲慢な態度であり、「優越的地位乱用」の憲法違反です。

次に見えない圧力としましては、2019年7月の参議院選挙広島選挙区を巡る買収事件で、東京地検特捜部は公選法違反(買収など)の罪で実刑判決を受けた前衆議院議員河井克行元法相から現金を受け取ったとして告発された地元議員ら百人全員を不起訴としました。
公選法では、受領者は収賄罪として規定しており、全員無罪は公平性が揺らぐ裁定であり、見えない圧力が加わったと言わざるを得ません。

菅義偉政権は、国民不在の何をしても結果を伴わない「八方塞がり」になってしまいました。









将来が不安発言

  3日(土) 定例阿漕浦海岸清掃日です。

日本列島梅雨前線真っ只中、三重県の3日の天気予報は大気不安定で曇りと雨マーク。
海岸清掃が出来るのか、不安を抱え、気持ちが落ち着かない。
5時半頃、雨 目を覚ます。  6時頃、小雨 身支度。  6時45分頃、現地着雨止む。  その後晴、ムシムシするほど暑い。

堤防に設置してある、進入禁止のバリケードを移動し、進入後車を止めて、作業開始。
浜辺には、太公望が2人しかいない。 
車が進入できないので人が少なく、ゴミが少ないと思ったら、ゴミ袋は15袋になり、以前と変わらない。
9時頃、ヨットハーバーの駐車場に集合。
ゴミ袋35袋を目の当たりにして、全員で掛け声で友情を深め、来月の再会を確認しました。

海岸清掃で気づいたことがあります。
三重県の花は「ハナショウブ」ですが、三重県のシンボルの鳥は、「シロチドリ」と知りました。
「シロチドリ」は、詩歌に詠まれた「浜千鳥」であり、ジグザグに進むことから「千鳥足」の語源にもなっています。
伊勢湾の海の汚染や砂浜の減少から、「シロチドリ」の生息場所が狭くなり、個体数が減少し、絶滅の危機に瀕しています。
「シロチドリ」は、2018年3月 三重県希少動植物種に指定されました。
「シロチドリ」の繁殖や「アカウミガメ」の産卵に適した阿漕浦海岸は、危機に瀕し、深刻です。
保全について、ハマヒルガオを植えましたが、仲間と考えていかなければならない課題山積です。

東京五輪・パラリンピックの開催まで2週間余りとなりました。
1年延期にこだわり、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として完全な形で開催する」と発言した安倍晋三前首相は驚くべき発言をしました。

「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人達が今回の開催に強く反対している。日本でオリンピックが成功する事に不快感を持っているのではないか」との発言です。
この発言は、オリンピック開催の反対者を非国民としています。

東京都の新型コロナウイルスの感染者数は、リバウンド傾向にあり、第5波が懸念されています。
政府のコロナ対策は、我慢自粛の掛け声だけであったり、ワクチン接種も全国民に十分に行き渡っていない状態の今、東京五輪・パラリンピックをやらなければいけない理由を菅義偉首相は国民に説明すべきです。

権力者の発言で社会が左右される日本の将来が、心配です。






 












はぐらかす

 東京五輪、インド型変異ウイルスデルタ株、ワクチン接種がマスコミで多く取り上げられてきました。
注目していますが、政府の対策が後手後手に回っています。

そのような状況下、国が森友問題で決裁文書の改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん(当時54歳)が残した「赤木ファイル」をようやく開示しました。
「赤木ファイル」は、国有地払下げの交渉に関する決裁文書で、経過表や財務省とのメールなど518ページから成り、黒塗り部分は400カ所、改ざんは14件に及びます。
「赤木ファイル」にあるメールの中には当時の佐川宣寿理財局長から国会答弁を踏まえ、佐川氏から直接指示に言及した文面もありました。
「赤木ファイル」は、ファイルを審理し、改ざんと赤木氏の自殺との因果関係を判断するには必要です。
この度開示された「赤木ファイル」は、黒塗り部分は400カ所に及び、国は黒塗りする事で事件から逃げています。
麻生太郎財務相の発言です。
「2018年に調査を尽くした。再調査はしない」と素っ気なく述べました。
安倍晋三前首相などの黒幕政治家や改ざんを指示した佐川宣寿氏ほか赤木氏の上司の人達に何のお咎めをしないのは赤木氏の自殺が浮かばれません。

元法務相で前衆議院議員河井克行氏と元参院議員妻案里氏を巡る買収事件です。
妻の案里氏は、公選法違反で懲役1年4カ月執行猶予5年となりました。
夫の克行氏は、懲役3年、追徴金130万円の公選法違反として実刑となりました。
これには、腑に落ちない問題があります。
1つは、克行氏が2019年3月~8月、票の取りまとめを依頼する趣旨などで地元議員ら100人に計約2,871万円を提供し、そのうち広島県議4人への配布は案里氏と共謀しました。
金銭を受け取った地元議員100人には収賄罪が適用されますが、自元議員100人は起訴されず、不処分の無罪となりました。

2つ目は、自民党は、買収原資で党支出の1億5千万円についてです。
自民党は「検察に関係書類が押収されている」と言い続け、使途や提供の経緯を明らかにすることを拒んでいます。
菅義偉首相は、支出決定が「当時の安倍晋三総裁と二階幹事長で行われたのは事実だ」と述べました。
自民党は、「政治と金」問題に向き合わず、説明責任を果たそうとしません。

悪いことを言えず、悪いことを思っていても言わなかったり、悪いことを言えば非難される社会。
コロナでは人流抑制→五輪では1万人観客で人流緩和。
ワクチン接種加速 ワクチンあり→ワクチン不足 職場接種の受付一時停止
窓際対策 原則隔離→オリンピック選手団隔離免除

菅首相には、専門家や国民の声を聞かず、話をはぐらかしていては生活が良くならないと感じています。




















プロフィール

代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

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