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ワクチン

 2月が逃げるように去り、年度末の3月になりました。
各地の梅だよりは、春の訪れを感じさせてくれて、気持ちを温かくさせてくれる。

1日から、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の6府県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されました。
尚、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の首都圏4都県は7日まで継続予定です。
解除発言は、営業時間の短縮を8時から9時迄に1時間延長しただけであり、飲食を伴う懇親会などでは密を避け、会話時のマスク着用は引き続き求められているので、日常は余り代り映えがしません。

2月17日 「免疫力」が出来、重症化を防ぐワクチン注射が医療従事者に先行接種として開始されました。
特効薬がない現状では、致し方ないかと思います。
新型コロナウイルスワクチンの筋肉内注射への接種は、16才以上の人が対象であり、3週間間隔で2回接種する必要があります。
ワクチン接種は、先行接種の医療従事者から始まり、65才以上の高齢者、基礎疾患者、高齢者施設の職員、そして16才以上の一般人へと接種されます。
当初、6月末までに国民全員分の確保を目指すとした政府目標は、東京五輪開会式7/23に大半の住民が接種を終えるのは困難と修正発表をしています。

ワクチンは3種類あって、1つは米国ファイザー社と独逸ビオンテック社の共同開発したmRNAワクチン「コミナティ」、2つ目は英国アストラゼネカ社、3つ目は米国モデルナ社です。
一般人接種には、アストラゼネカ社とモデルナ社のワクチンで注射されます。

先行接種は、医療従事者に安全性を確かめる調査として同意を得て開始されました。
医療従事者には副反応が出ない事を願っています。


  






ボランティア

 三重とこわか国体・三重とこわか大会のボランティア研修がありました。
20日(土) 三重県庁吉田山会館であり、応募して初の研修です。

冒頭、気になっている2点について質問とお願いをしました。
1つは、東京五輪・パラリンピック組織委員会の前会長森喜朗氏の女性蔑視発言です。
女性蔑視は、ボランティア活動家にとって侮辱発言です。
三重県は、1人ひとりが尊重され、多様性が受容される事で個人の生きがいや学び、社会の発展や新たな価値創出などにつながるとしたダイバーシティ(多様性)社会推進に取り組んでいます。
ダイバーシティ社会推進を先頭に立って取り組む鈴木知事には菅政権に強いメッセージを発していただく事を希望しました。

2つ目は、コロナ禍で多くの市町のまつりや花火大会が中止となっています。
オリンピックの開催が危ぶまれる折、オリンピックが中止の場合でも、とこわか国体・大会は中止せず開催するようです。

研修会で初めて分かったことがあり、整理しました。
とこわか国体は、三重とこわか国体と三重とこわか大会の2つで構成されていました。
三重とこわか国体は、第76回国民体育大会として9月25日(土)~10月5日(火)まで11日間。正式競技:37競技。
三重とこわか大会は、第21回全国障害者スポーツ大会として10月23日(土)~25日(月)まで3日間。個人・団体競技:各7競技。
競技は、陸上競技やサッカーなど都道府県対抗で実施されます。

会場は、開閉会式の津市を始め、桑名市、四日市市、いなべ市、鈴鹿市、亀山市、松阪市、伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、伊賀市、名張市、他には菰野町、明和町、多気町、大台町、紀北町など県内広域にわたっています。

三重県募集は報道担当、選手団・式典出演者補助担当、受付・案内担当、案内書担当、会場美化担当、会場整理担当、弁当配布・回収担当、記録本部補助担当であり、各種競技の運営ボランティアについては市町のボランティアセンターに連絡して申し込みする事を知りました。
応募には、三重県と市町の二重になっていて、多くの方が説明を求めていました。

東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会会長に2014年 ソチ冬季五輪閉会式後のパーティーでのフィギュアスケート男子の高橋大輔氏に対してキス騒動によるセクハラ問題を起こした橋本聖子氏が就任しました。
橋本聖子氏の政界進出のきっかけを作ったのが森前会長です。
橋本聖子氏は、「政治的中立」を図り、自民党を離党しました。
日本は、国際社会において女性差別が激しい国として認識されており、男女平等指数は153カ国中121位と低い国です。

この度、女性が会長に選ばれたことは喜ばしいことですが、問題の本質を理解しないで選出されており、透明性を欠く森前会長の院政と受け取らざるを得ません。






























  

因習

12日  東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。
辞任のきっかけとなった3日の日 「女性がたくさん入る理事会は時間がかかる」等と女性蔑視発言した事によります。
発言後の翌日には謝罪して発言を撤回しましたが、森氏への批判は国内外で日増しに高まっていきました。

インターネット上の署名活動や大会ボランティア・聖火リレー走者の参加辞退など個人が上げた「ノー」の声や大会スポンサーの経済界からも相次いで批判が高まりました。
IOCも「発言は完全に不適切」との声明を出す事態に追い込まれました。

直ぐ辞任すればボヤの火事で済んだものを、世界に広がる大火事になってしまいました。
更に火に油を注いだのは、森氏は後任に日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏を指名し、辞任表明の前日に菅首相や安倍前首相、小池東京都知事、関係先に自らの辞任の意向と川渕氏の起用を電話で伝えていました。「密室の禅定」です。
川渕氏も会長職を快諾し、森氏を相談役に要請していました。
森氏の辞任表明後、川淵氏は根回しや密室での意思決定による選出に透明性を欠くとの批判から就任要請を辞退しました。

相次ぐボランティアの辞退について二階幹事長は、「瞬間的に引かせて欲しいと言ったのだろうが、どうしても辞めたいなら新たに追加せざるを得ない」と発言しました。
更に、自民党の世耕弘成参議院幹事長は、舌禍騒動は世界中に拡大しており、収束しそうにないのに「森氏には引き続き何らかの形で力を借りるしかない」と擁護発言をしました。

森氏は以前も女性差別発言を繰り返ししていました。
2003年6月 鹿児島市内の公開討論会で少子化に言及し、「子供もいない女性、税金で面倒をみるのがおかしい」
2007年7月 嘉田由紀子滋賀県知事(当時)に対して、「女の人だなあ、やっぱり視野が狭いなあ」

東京五輪・パラリンピックは、安倍前首相の福島の状況を「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」のウソの発言から始まりました。そして、大会招致を主導した安倍晋三前首相、東京都猪瀬直樹知事、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長ら当時の責任者全員のスキャンダル、加えて森喜朗氏の女性蔑視発言辞任など大会招致を導き、旗振り役は誰一人として居なくなりました。

13日 午後11時7分 震源福島県沖 深さ55km マグニチュード7.3の自身が発生しました。
震度6強は、宮城県蔵王町、福島県相馬市、国見町、新地町です。余震も続いています。

自然の神様の怒りのオリンピック中止のお告げです。
「東日本大地震のコントロールウソ発言に始まり、宮城県・福島県大地震で終わる」と……。



















握りつぶす

 6日 晴れ 定例の津市阿漕浦海岸清掃日です。
春近しの陽気で、汗ばむ程だ。

「ゴミを分別し、収集に出していない心無い人の行動は、いつまで続くのであろう」と思いながらの清掃作業。
参加者19名。ゴミ袋は35袋。
いつもの元気な顔ぶれ。 遠くは桑名から来ていただき、感謝!感謝!
作業も捗り、綺麗になって、自然界の生き物も喜んでいるようです。

次から次へと握りつぶされる事件が、菅政権で発生しています。
懲りない呆れた事件です。
1つは、自民党は、新型コロナウイルス緊急事態宣言中に深夜銀座のクラブで飲食した松本純元国家公安委員長、田野瀬太道文部科学副大臣、大塚高司衆院議院運営委員会理事を離党勧告処分とし、3氏は離党しました。
松本氏は当初、1人でクラブを訪ねたとウソの説明をしていました。
3人は、離党しただけで、次の選挙には「みそぎ選挙」として出馬予定です。
同様に銀座クラブを訪問した公明党の遠山清彦衆議院議員は、辞職し、次期衆議院選挙への不出馬を表明しました。
自民党の離党と公明党の辞職の違いを考えれば、公明党は王道であり、自民党の責任処分は政治への信頼を損ねた極めて甘いと言わざるを得ません。

2つ目は、東京五輪・パラリンピック大会委員会大会組織委員会の森喜朗会長は、臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言しました。
翌日、発言したことを謝罪し、発言を撤回しました。
1日おいての謝罪と発言撤回は、心底女性を侮辱した差別発言であり、根は深く、重く受けとめなければなりません。
この発言は、日本女性の社会進出を阻む発言であり、世界中に批判が高まりました。
平和・平等・友情・連帯のオリンピックの祭典。 大会の「顔」としての森会長は、相応しくありません。自ら辞任すべきです。
又、菅首相としては、辞職勧告しないということになれば自民党として女性侮辱発言を容認したことになります。

五輪予算は7300億円から1年延期で3兆円を超えて4兆円に近い金額になってきました。
森会長は、一般社団法人「日本スポーツレガシー・コミッション」を立ち上げ、数百億円とも目される東京五輪の剰余金の受け皿を開設しています。

スポーツに利権と政治介入のオリンピック。世界を敵にしてしまったオリンピック。世界にコロナ拡大続けるオリンピック。
競技者にとっても、このような中でのオリンピック開催は、可哀想です。
そこで残念ですが、オリンピック中止を希望します。
そして、コロナで苦しんでいる業者や弱者にオリンピック資金を使っていただく事、これが政治と思います。




















暗黒社会

 コロナ禍 どんよりした曇り空のようで、重苦しい空気に包まれての緊張の日々の生活です。

新型コロナウイルスは、パンデミック(世界的流行)を起こし、行動を制限し、思い通りの行動を出来なくしてしまいました。
世界の累計感染者は、約1億207万人、死者は約220万人と拡大し続けています。

日本は、東京都を含む11都市で緊急事態宣言が2/7まで、三重県は独自の緊急事態宣言を桑名市、四日市市、鈴鹿市で2/7まで実施しています。
日本の感染者数は、累計感染者数は、約39万人、死者は約5千7百人、重症者970人となっています。
三重県は、累計感染者は、2千160人、死者30人で鈴鹿市の保育所や四日市・鈴鹿市・津市の病院クラスター(感染者集団)による感染者が多く、県外からウイルスが持ち込まれて県内で広がっています。
三重県保健部は、新規感染者の割合は減ってきているが、家族間での感染とクラスター内での感染が収まっていないと分析しています。

このような状況下、社会の秩序が乱れ、道徳・文化が廃れ、悪事や不安がはびこってきました。
このような不安を助長しているのは、政治家です。
政権政党の自民党松本純国対委員長代理と公明党遠山清彦幹事長代理は29日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言再発中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れた問題の責任を取り、それぞれ役職を辞任しました。
松本・遠山両氏は、「非常に軽率だった」とか「社会通念上、理解は得られない」と謝罪しました。
謝れば、何でも思い通りになり、許されるとしたいいかげんで無責任な考えです。

「特措法」と「感染症法」の改正案です。
営業時間変更等の要請・命令に違反した事業者へは刑事罰の罰金から行政罰の過料そして入院拒否や保健所の調査拒否も刑事罰の罰金から行政罰の過料として、野党修正で審議を始めました。
医療機関には緊急時に協力を求められた医療関係者・検査機関が正当な理由なく応じなかった時は、勧告・公表されるだけで、罰則規定はありません。

改正案は、事業者には十分な休業補償を約束せずに、罰則規定として過料を適用しています。
これは、財産権の侵害であり、事業者を苦しめることになります。
又、入院については、自宅療養を押し付けられていて、入院拒否や保健所の調査拒否は発生しないでしょう。
むしろ、繰り返される政治家の銀座での高級会食などに重い刑事罰の罰金を科すべきです。

医療崩壊は、早い時期から言われていました。
政府は感染拡大の抑制だけであり、コロナ専用の医療施設の開設や医師・看護婦の確保を進める事が出来なかった事が残念でなりません。
















プロフィール

代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

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