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北方領土

 北方領土4島のうち、 歯舞群島と色丹島の2島が返還されそうです。

150年前の1855年(安政元年)2月7日 日露通好条約で両国の国境を択捉島とウルップ島との間に定められました。
両国は、北方4島の歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島を日本領土として合意しました。

その後、第2次世界大戦末期の1945年8月9日 日本に対してソ連は日ソ中立宣言を無視して宣戦布告。
ボッタム宣言受諾後の8月18日 ソ連軍は日本が降伏したにも拘らず、千島列島に侵攻しました。
ソ連軍は、8月29日~9月5日までに北方4島のすべてを占領し、一方的に自国に編入しました。
ソ連の覇権です。
北方4島には約1万7千人の日本人が住んでいました。
1万7千人の住民は3年後の1948年までに強制的に日本全土に引き揚げさせられました。 

1956年 日ソ共同宣言で国交が回復しました。
この宣言には平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の2島を引き渡すと明記しています。
日ソ関係は正常化しましたが、国境確定問題は先送りされました。

今月14日 安倍首相は訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談しました。
日本の基本方針は、「4島帰属問題」を解決して平和条約を締結する事です。
しかし、安倍首相はプーチン大統領の提案を受け入れ、歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しを確実にする事を示したと言われています。

平和条約の締結はしたたかなプーチン大統領からの発案でありますが、手放しで喜べません。
「一切の前提条件を設けずに」とか「引き渡した2島に日ロどちらの主権が及ぶかは56年宣言には書かれていない」等と発言しており、交渉の前途は多難です。
現実的には、4島には1万7千人程のロシア人が住み、ロシア兵が3500人程います。
ロシアが実効支配しています。

北方4島は日本固有の領土です。
安倍首相は経済協力で資金援助をするのではなく、プーチン大統領とは安易な妥協を避けていただきたいと願っています。




















移民

 「移民」がニュースとして話題になっています。

外国人受け入れ拡大に向けた動きです。
経済界から政府に深刻な人出不足を受けて、外国人労働者を積極的に受け入れるよう要望がありました。
外国人受け入れは、世界の国々では出入国管理法が存在し、日本では「出入国管理及び難民認定法」の名称で呼ばれています。
この出入国管理法の改正を政府は、来年4月開始を目指して審議を始めました。

安倍首相は「移民政策ではない」と移民否定してますが、国連等の国際機関では「移民は個人の経済状況に関係なく1年以上外国で暮らす人」と定義づけしています。
法務省の調べでは、昨年末在留外国人は約256万人が日本で暮らしています。京都府の人口とほぼ同じです。
そして、厚生労働省の調べでは約128万人の外国人が働いています。
つまり、移民は進んでいて、多くの人が日本で生活をしています。

少子高齢化により、人出不足は深刻です。
出稼ぎ労働者は、ひらがな、カタカナ、漢字の難しい日本語を学び、魅力ある日本と信じて来てくれる有難い人達です。
日本に来てみれば、低賃金で単純労働者扱いそして不法就労など劣悪な労働環境であり、日本人は外国人を同等に見ていないのが現状のようです。
そして、治安と国内市場への影響そして社会保障費の負担増などを理由に議論はされませんでした。

この度、経済界からの深刻な問題としての提案事項です。
外国人拡大受け入れは日本経済を支える労働力として必要であり、日本社会の高度成長に欠かせません。

外国人を利用するのではなく、どのように社会に組み込んでいくのか永住権取得の早期実現など課題解決が望まれます。









 







太陽光発電の課題

再生可能エネルギーを牽引する太陽光発電に大きな問題が発生しました。

太陽光発電事業者200社による脱税の不正行為であり、国税局は追徴課税を課しました。
国税局は、税務調査により総額70億円の申告漏れのうち、約40億円は悪質な所得隠しとしています。
調査では収入の一部を計上しなかったり、架空の支払手数料計上で所得を圧縮したケースが多く見られました。

このような事態に至ったのは再生エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)と優遇税制があります。

固定価格買取制度は、事業者に一定の収入を保障して再生エネルギーの普及を促すため、6年前の2012年に始まりました。
太陽光発電などの発電分を国が決めた価格で最長20年間に亘り電力会社に買い取らせる仕組みです。
買取価格は、現在1キロワットあたり18円ですが、当初、事業用で1キロワットあたり40円の高値でした。

優遇税制は、事業用の太陽光発電の設置や購入費用の全額を稼働した最初の年度に損金(経費)処理ができ、合法的な節税策としました。

早い時期に発電事業の権利(売電権)を取得して施設建設を遅らせ、利益が膨らむ状況に拍車をかけました。
太陽光パネルの価格も低下し続けました。
申告漏れは、土地取引でもうけた不動産業者や「売電権」取引で利益を得たブローカーそして節税策として企業や富裕層などです。
本業より財テクとして様々な業者が殺到してバブルの様相を呈しました。

圧倒的に地震の多い我が国は、脱原子力を目指すべきと活発な議論が続く折、この事件で再生エネルギーそのものが下火にならないようにしてほしいと願っています。
























プラスチック

 微小なプラスチック片「マイクロプラスチック」が人間の便から捻出されました。

人の体内からは、初めてです。
日本を含む8カ国の人の便からです。

23日 ウイーンで開催中の欧州消化器病学会(UEG)の会合で発表されました。

マイクロプラスチックは、細かくなれば血管や肝臓にまで達します。
マイクロプラスチックに付着した有害物質は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)やDDT(有機塩素系の殺虫剤)であり、発がん性があります。
これらは、食物連鎖を通じて濃度が濃くなり、生物の体内に蓄積されます。

近年、プラスチックはリサイクルし、資源の節約で「循環型社会」を作ろうとする動きがあります。
しかし、6月カナダで開催されたG7サミットでは、プラスチックごみ削減を目指してまとめた「海洋プラスチック憲章」への署名をアメリカと共に日本は見送りました。
日本は、1人当たりの使い捨てプラスチックの使用量がアメリカに次いで2位なのにです。

世界で発生するプラスチックごみの量は2015年時点で年間3億トンあります。
このうち800万トンが管理されないまま海に流し込まれています。
このまま放置すると驚くべきことに、2050年には海を漂うプラスチックごみの量が魚の量を上回ると言われています。

欧州では、プラスチックによるコーヒーカップ、スプーン、フォークなどが急速に紙製品に変わりつつあります。
日本はプラスチック製品は禁止ではなく、レジ袋の有料化として義務付けています。

今後、人間の健康への影響や消火器疾患への患者にどのような影響が出てくるのか大いに心配です。









おかしな電力話

九州電力で電力があふれそうになりました。

電力は、発電量と使用量(需要と供給)のバランスが崩れると周波数が乱れ、大規模停電につながる恐れがあります。

電力は水道水と違い、蓄積ができません。
加えて、電力には周波数があります。
周波数は上昇すると、例えば工場で稼働している機械モーターの回転数が変化して製品の品質が低下したり、振動や発熱が起きて機械自体の故障につながったりする恐れがあります。
これらのことから、発電量を抑えることが求められます。

13日 九州電力が大停電回避のために取られた方策は、再生エネルギーの主力の1つの太陽光発電の1部の事業者に1時的な稼働停止を求める措置に踏み切りました。

もてはやされた太陽光発電停止です。
資源が乏しい日本で自然エネルギーを捨ててしまう措置です。
暑い夏に電気不足と騒いでいたのが、夢のようです。

国は、30年度の電源構成に占める割合で原発比率を20~22%、再生エネルギーは22~24%として「主力電源化」を目指すとしています。
九州電力では4基とも通常運転を続けています。
国は、「優先給電ルール」として再生エネルギーではなく、原子力発電の運転を最優先しています。

国には、社会問題化している原子力発電は基幹電源として使う方針を改め、原子力発電依存度を下げる工夫をお願いしたいものです。


    



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代表取締役 柏木正史

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