FC2ブログ

内閣支持率

25日の緊急事態宣言全面解除後、初の週末を迎え、繁華街に賑わいが戻り始めました。
東京都と福岡県北九州市では、感染者が日々連続の2桁10数人程度で増加傾向にあります。

安倍首相は記者会見で「わずか1か月半で流行をほぼ収束させることができた」と自慢気に強調しました
私達は全面解除により、自粛と我慢の生活から少し解放されました。
しかし、政府の緊急事態宣言解除は、明確な基準と政策決定の内容が示されず、今後不安を抱きながら過ごすことになります。

政府は、政策決定に影響力ある専門会議の議事録について作成する予定がないとしました。
議事録は、データーを検証するうえで必要な情報であり、第2波に備える資料としては作成する義務があります。
政府の具体的な手法が不明確な状態であるからこそ、議事録作成は教訓として活かしていかなければならないのに残念です。

第2次補正予算が発表されました。
総額100兆円規模ですが、真水と呼ばれる予算は31兆9140兆円です。
内訳は、①雇用調整助成金の日額上限…8,330円→15,000円(月額上限33万円)
➁家賃支援給付金…1カ月当たり50万円を上限に家賃の2/3までを半年分補助で給付額は半年で最大600万円
③ひとり親家庭支援…児童手当を支給している所得水準が比較的低い家庭に対し5万円給付、第2子以降は3万円。
④感染症患者の対応をする医師や看護師らの医療機関の職員、介護職員にも慰労金…1人当たり最大20万円。
⑤企業の資金繰り支援…11兆6,390億円。
⑥予備費…10兆円 等です。
この予算で注目したいのは、使途自由な予備費10兆円です。
予備費10兆円は、政府の都合で使えるのですから、驚きです。

内閣支持率が政権維持の30%を割り込む「危険水域」となりました。
国民が安倍首相を信じられなくなった結果です。
毎日新聞…23日調査  支持率27%   朝日新聞…23・24日調査 支持率29%
    
対応の遅れや使途不明金についてです
例を挙げますと、
1、アベマスク全世帯配布…5/24現在 配布済み19% 
 予算466億円 マスク代90億円 差額の行方不明金376億円
2、1人当たり10万円給付…支給が6月になる自治体あり                                           3、雇用調整助成金…20日開始予定オンライン申請稼働延期(個人情報一時閲覧可能状態になったため)。
4、持続化給付金…幽霊法人(竹中平蔵氏が関与)、消えた20億円(769億円受託、749億円委託)

※ご参考  
4、の持続化給付金受託会社の怪しい業務実態
経産省から事務事業を受託した法人は、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」です……受託費769億円。
サービスデザイン推進協議会は、電通、パソナ(竹中平蔵氏会長)、トランスコスモスの3社によって設立されました。
その後、サービスデザイン推進協議会から電通に再委託…委託費749億円(消えた20億円) 
持続化給付金の受託費769億円は150万件の申請可能金額としており、1件あたりの手数料4~5万円の高額根拠や
消えた20億円の合理性が問われるところです。

安倍首相の責任逃れ、自己保身、職権乱用は、国民に寄り添う気持ちがないのではと強く感じています。



               
           














   









    

訓告処分

21日 緊急事態宣言中の8都道府県で大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除されました。
残り5都道県は、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川 となりました。
24日 首都圏4都県は感染者3名、北海道は6名となり、政府は人口10万人あたりの感染者数直近1週間で0.5人程度以下 となり、25日解除を示唆しました。これにより全国すべて解除となりました。

コロナウイルスで政府の自粛が叫ばれている折、検事長停年延長問題渦中の黒川弘務東京高検検事長が緊急事態宣言下で 賭けマージャンをしていました。
東京都の感染者数は160人を超える高い水準の5/1日そして13日 東京都内の産経新聞宅で同氏の記者2人と朝日新聞社員の計4人で賭けマージャンをしていました。 法務省の調査では、3年程前から月1~2回の頻度でしていたと発表しています。
結果、黒川氏は賭けマージャンをしていたことを認め、安倍首相に辞表を提出しました。
その後、閣議での承認を経て正式に辞職し、森雅子法相は黒川氏を訓告処分としました。

黒川検事長の定年延長問題は、国内外に安倍首相の権限濫用と私的利益を得ることが常態化している事をさらけました。

事の発端は、1月31日に始まります。
法務省・検察庁の人事案で黒川氏を退官させ、次期検事総長に林真琴名古屋高検検事長を固めていましたが、官邸が黒川氏の 検事総長を強く希望し、黒川氏の定年(2/8で63才)を8/7迄半年間延長の閣議決定をしました。
安倍政権は、検察庁法の定年延長は出来ない解釈を変更し、国家公務員法の解釈を変えて一般公務員の定年延長性を検察官 に適用したと主張しました。
安倍首相は脱法的であり、国家公務員法が定める要件を満たしていないのに、黒川氏の延長理由は「余人をもって代えがたく、陣頭指揮で必要不可欠な人」と主張しました。

これら一連騒動を整理しますと
1、安倍首相の脱法的な閣議決定をした黒川氏の半年間延長根拠の説明が不十分です。
2、森昌子法相の訓告処分は、法律上定められた最も軽い処分の戒告よりも更に下の法律に基づかない「非公式な処分」で、極めて甘い処分です。
 訓告によれば、退職金は約6,686万円そして弁護士資格が得られます。
安倍首相は、国家公務員法の解釈で定年延長を適用したと説明しました。
 国家公務員法では、重さの順に免職、停職、減給、戒告の4つの処分があり、いずれかが適用されれば懲戒処分として退職金が支払われなかったり、弁護士資格が剥奪されます。
 黒川氏はマージャンとばくの常習者でしたから、懲戒処分が妥当です。
3、安倍首相は、黒川氏の定年延長を巡る実質的責任は法務省・検察庁にあって黒川氏の訓告処分決めたのは稲田検事総長であると強調して責任転嫁をしました。
4、指揮監督の森法相の責任や安倍首相の責任の取り方が極めて曖昧になっています。
5、報道機関の番記者は、人間関係でネタをもらうためにマージャンの付き合いをさせられたのではないでしょうか?
 番記者のリスクを抱える仕組みを変えることを政治家は考えていただきたい。
6、法案は、先送りではなく、廃案にすべきです。

いくつか述べましたが、黒川氏の辞職で幕引きをしないでいただきたいと願っています。


    













暴政

14日 47都道府県に発令した緊急事態宣言は、39県解除されました。
残り特定警戒の8都道府県(東京、埼玉、神奈川、千葉、北海道、京都、大阪、兵庫)は、国が解除を見送りました。
政府は、39県の解除について、直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人未満程度に抑えられている事などを目安としました。
私達は1か月程、政府の外出自粛要請により、閉じ込められた生活を余儀なくされました。

安倍政権は、基本方針を公表しましたが、客観的基準や科学的根拠を示さないまま自粛や休校を決定し、すべてを国民と地方自治体に丸投げしました。
安倍政権は、国民が求める検査体制の拡充や医療体制の構築などを率先して取り組むべきでした。

政府の外出自粛要請は、経済活動を止め、日常生活を変えてしまいました。
国民は不要・不急の外出を忠実に守りました。
よって、自粛の代償は大きく、補償は常識であり、元の生活に戻るためには財政投入により、更なる補正予算が必要です。

国難として国民が苦しんでいるこの時期に、安倍政権は民主主義を破壊する「検察定年延長法案」を国会通過させる方針です。
この法案は、10本を束ねた一括法案として審議されており、安倍首相の常套手段で審議時間を縮める姑息な手段です。

1月31日 超法的に黒川弘務東京高検検事長の2月8日63才定年を6か月延長の閣議決定しました。
安倍首相は、国家公務員法に基づき黒川氏の6か月延長を「政府解釈を変更する」と発言しました。

「検察定年延長法案」は、検察官が63才になると役職から外れ、ヒラ検事となりますが、政権が認めた場合に限り、63才以降も検事長や検事正などの地位で居られ、更なる定年延長もある特例人事の規定です。
しかし、これは8月13日65才で停年する稲田伸夫検事総長の後任としての黒田氏への定年延長法案です。

そもそも検察庁は行政官庁である法務省の特別機関で準司法的な性格を併せ持ちます。
政官界を捜査する地検特捜部を置いていますから、独立性が認められています。
安倍首相が黒川氏にこだわったのは官邸の意向を忖度する得難い法務官僚だったからです。

黒川氏は、音声データーや写真をもとに告発し、あっせん利得処理法や政治資金規制法に違反した甘利経済財政担当相や政治資金規正法違反事件の小淵優子経産省など多くの事件を不起訴処分にしました。

この法案が成立すれば、三権分立(立法権―国会、行政権ー内閣、司法権ー裁判所)の独立性が奪われ、安倍首相はすべての権力を手中に収めることになります。
民主主義が終わらないように、安倍首相の暴政を阻止するために700万件に上る抗議ツイート投稿の「検察定年延長法案」反対を支持すべきと考えますし、国民が苦しんでいるこの時期に法案成立を考える日本のリーダーには理解できないと考えます。


     













出口が見えない

経済再開の動きが広がり始めました。

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の特定警戒13都道府県以外の34県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が11県に上りました。
三重県は、感染者数45人、2週間以上感染者はゼロであり、一部緩和の17県にあり、保育所、学童クラブ、介護施設、病院、学校、スーパー、ホームセンター、コンビ二、居酒屋含む飲食店、喫茶店など一部業種の休業要請を解除しました。

10日現在 世界全体の感染者数は400万人を超え、402万3,539人となりました。
アメリカの感染者数が顕著であり、130万超えの130万9,159人となりました。2番目はスペインの22万3,578人です。
日本は、感染者数は1万5,842人(死者632人)、退院8,127人となりました。
日本で感染者が著しい東京都は、4,868人であり、8日連続で100人を下回り、40人を下回るのは5日連続です。

新しい生活様式が発表されました。
①人と人との間は極力2メートル空ける ➁手洗いとマスク着用 ③食事は体面ではなく、横並びとし、会話は控えめにです。

受診・相談の目安が変更されました。 従来の37.5度以上の発熱が4日以上続く体温の条件が削除されました。
新しい目安です。(相談しても目安を満たしていないと判断され、検査を受けられず、容態急変の解消に応えたもの)
①比較的軽い風邪症状が続いたらすぐに ②重症化リスクがある人、妊娠中の人はすぐに③息苦しさ、強いだるさ、高熱など強い症状のいずれかがあれば、すぐに保健所などに設置された相談センターに相談するように見直されました。

西村経済再生大臣は、特定警戒13都道府県以外の34県の解除を視野に入れていると発言しました。
西村発言で気になる事は、感染者数が減り、拡大していないという意識です。

世界から「日本は幅広くPCR検査を実施していない。日本の感染は正確に把握するのは困難だ」と指摘されてきました。
日本のPCR検査数はOECD(経済協力開発機構)によれば、4/28現在加盟国36カ国中1000人当たりわずか1.8人であり、下から2番目でメキシコの0.4人に次ぐ少なさです。(加盟国平均は23.1%)
そして、医師数は日本の人口1000人当たり2.4人でOECD平均の3.5人よりも下回っています。加盟国36か国中32位になっていて、日本の医師不足は長きにわたり問題とされています。

政府は、早期に都道府県などと連携して、検査体制の拡充政策を打ち出しておくべきでした。
そうすれば、コロナウイルス感染の実態把握を可能にし、科学的根拠に基づく解除に向ける戦略も立て易かったはずです。
政府の政策の遅さで被害にあうのは国民です。
国は、総力を結集してコロナ対策に取り組んでいただく事を強く願っています。














25日間延長

 政府は、緊急事態宣言を6日~31日まで延長することに決めました。

3日現在 新型コロナウイルス(COVID-19)は、世界で感染者数350万人超えの3,502,126人(死者247,107人) になりました。
国別では米国感染者が1,183,526人(死者68,268人)とスペイン217,466人、イタリア210,717人と比べ、群を抜いてます。
国内では、感染者数15,084人(死者536人) 、退院者5,036人になりました。
とりわけ東京都は29日・30日の2日連続で感染者は50人を切りましたが5月1日165人、2日160人、3日91人となり累計では4,568人になりました。

新型コロナウイルスは、最近では嗅覚・味覚に異常があったり、発症2日前から人にうつす可能性があったり、回復後も再陽性反応がでたり、又息苦しさは新型コロナウイルスにより血栓が心臓や肺の血管に詰まり脳梗塞や心筋梗塞になったりする可能性も指摘されてきました

政府は、緊急事態宣言の期限延長は、新規感染者数と医療体制の2点を主な目安として専門家と協議して決めたとしています。
そして、当面今やっている枠組みを維持すべきだとしています。

今、陽性率が注目されています。検査件数に対する陽性者の割合であり、多くの陽性者を見逃している可能性が高いと言われています。
政府は、PCR検査の実施可能数を1日2万件増やす方針ですが、4月の1日平均では6,946件に止まっています。
更に、医療体制を充実しなければいけない時に、厚生労働省は全国約4,40の病院名を公表し、病床数を削減しょうとしています。
感染病床は1998年9,060床ありましたが、現在は1,869床に削減されています。
このような状況下、宿泊施設や自宅で療養・待機者は24都道府県で2,400人超いるとしています。  
政府には、「PCR検査」の1日2万件早期実施や「隔離」の仕組みを政策として取り組んでいただかなければ諸問題は解決できないと感じています。

補正予算が成立しました。
総額117.1兆円です。
当初108.2兆円で日本のGDP20%という大規模なものと安倍首相は内外に自慢気に話されました。
多くは決まっていた予算から寄せ集めたものであり、30万円給付は撤回して一律10万円給付に変更したことにより8.9兆円追加されました。
「真水」と呼ばれるコロナ対策は、事業規模予算のうちわずか25兆6,914億円です。
これには、全国民に一律10万円給付、収入が半減した中小企業に最大200万円・個人事業主に最大100万円を支給する「持続化給付金」、子供1人当たり1万円配布の子育て給付金が含まれます。
そして、国民の生活が追い詰められていて早急に必要な手当金と思えない、感染終息後の消費喚起策としての「外食・旅行の活性化など経済活動の回復」1兆8,482億円が盛り込まれました。

社会を支えている多数の人や主婦・学生に至るまで暮らしが破綻しています。
政府が、全国に呼び掛けた緊急事態宣言・休業要請は、正常な経済活動を止めており、補償給付が常識です。
あらゆる生活支援が必要なのは、人の命と暮らしを守る為です。
この施策を放置すれば社会そのものが破壊されてしまうと考えます。

去年になりますが、妻の友人の奥様から田植のお話があり、「人出が必要なら、お手伝いさせてください」とお話しました。
その奥様が急死し、ご主人には「奥様と生前での約束です。その時期が来ましたら、連絡してください」とお話をしていました。

連絡があり、長靴を買って苗づくりから参加しました。
その後、田植は3日の予定でしたが3日は天気が良くないので2日に繰り上げて行うという日程変更の連絡がありました。
2日に定例の阿漕浦海岸清掃をする予定でしたが、市営駐車場の閉鎖や海岸堤防沿いの道路の通行止めが実施され、止む無く中止とし、田植が出来る事になりました。

8時に集合し、全部で9反(8910㎡)程の水田です。
私は、田植え機に苗を手渡したり、鍬や柄振で水田を均したりしました。
五月晴れの元、心地よい風が吹き、5時頃まで田植は続きました。
農家の仕事は大変と感じましたし、代掻きや柄振などの言葉など多くの事を学ぶことが出来ました。
約束を果たし、終わった後のお酒は格別でした。








 

プロフィール

代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

カレンダー

05 | 2020/06 | 07
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 - - - -

月別アーカイブ

検索フォーム

QRコード

QRコード