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地球温暖化

年末年始の準備が忙しくなる師走に入りました。

2、3日前の気温です。
全国的に10月並みで、平年と比べて大巾に高くなりました。
九州では、25℃以上の夏日の所もありました。
津市でも汗ばむほどの陽気でした。

一転、昨日(7日) 西日本の島根県松江市に初雪が降りました。
初雪は平年に比べて2日遅れです。
今日(8日)は、鳥取県、新潟県、石川県にも初雪が降りました。
なかでも、新潟県は平年と比べて14日遅れとなりました。

今月前半は季節外れの暖かさであり、今週末は冬の嵐で真冬並みとなりました。
気温は、ジェットコースター並みで急降下です。

地球温暖化が進んでいます。

今年の夏は、東日本の平均気温が統計を取り始めてから最も高くなるなど、記録的な猛暑となりました。
埼玉県熊谷市では、気温が観測史上国内で最も高い41度1分に達しました。
西日本豪雨の雨量も温暖化の影響と言われています。

環境汚染をこれ以上続けないために、お一人お一人が普段の生活から身の回りで出来ることを少しでも始めていただきたいと願っています。





大阪万博

 2025年 国際博覧会(万博)の開催地が大阪市に決まりました。

大阪での開催は、1970年以来55年振りです。
当時の万博は、アポロ12号が持ち帰った「月の石」の展示や芸術家の岡本太郎氏がデザインした「太陽の塔」が有名な建造物として人気を博しました。

今回の大阪万博の決定は、青天の霹靂でしたので驚きました。
開催予定地は、「負の遺産」と言われている大阪市湾岸部の人口島「夢洲」です。

政府や「大阪維新の会」の松井知事と大阪市の吉村市長の思惑が一致して、誘致が始まりました。
誘致活動は、4年間で約35億円つぎ込みました。

実現しましたので、途上国など約100カ国にパビリオン建設費や旅費など約240億円を支援するようです。
そして、会場整備には約1250億円以上かかると試算しています。
更に、大阪市は全額出資する大阪メトロを会場近くまで延伸したり、道路拡張整備に730億円を見込んでいます。

今回の誘致を巡り、最大ライバルのフランスパリは財政の理由から立候補を取り下げました。
2000年に開催されたドイツ・ハノーバー万博では、入場料などで事業費をまかなえず、約1200億円の赤字になりました。

「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマですが、財源や経済効果など具体的なデザインは決まっていないと言われています。
インフラや会場整備2000億円は、大半が税金で賄われると言われています。

万博は半年間の期間限定イベントです。
万博終了後はパビリオンは壊され、誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート施設に変わるかもしれません。
財政厳しき折、利権や談合による不透明な建設費などによる税金の無駄遣いがないことを祈らざるを得ません。




















がんばれ日産

日産自動車代表取締役会長 カルロス・ゴーン氏が逮捕されました。

日産救世主のゴーン氏逮捕は、衝撃的でした。
容疑は、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)です。
同容疑で腹心の代表取締役グレッグ・ケリー氏も逮捕されました。

事件の本質は、報酬の過少虚偽申告です。
「ゴーン1強」体制から、ゴーン氏は社会常識を上回る高額報酬を決めました。
そして、その報酬に満足せず、申告しない上積み報酬を決めました。

2010年~2014年度の5年度分の役員報酬は99億9800万円でしたが、約50億円少ない49億8700万円と記載しました。
更に、2015年~2017年度の3年度分で約30億円の報酬記載漏れがありました。
驚くことに、これだけでも80億円の記載漏れです。

他には、11年3月期以降株価に連動する報酬約40億円の記載漏れやブラジル・レバノン等に高級住宅を購入させての所有そして業務実態がない姉に年10万ドル(約1130万円)前後を支出していました。 

申告漏れの所得隠しは脱税、粉飾決算による背任行為であり、詐欺罪も適用される刑事事件です。
国民を欺く行為として残念でなりません。

フランス政府が15%出資する筆頭株主のルノーは、日産に43%の出資をして議決権を持っています。
日産はルノーの出資を受け入れて経営難を乗り切りましたが、今では売上高も利益も日産が上回っています。
経済や製造業の再生を掲げて当選したマクロンフランス大統領がルノーの後ろ盾にある限り、解決には一筋縄ではいかないでしょう。

政府は、「携帯電話料金は4割程度引き下げる余地があり、国民に利益が還元される環境が必要です」と発表しました。
今後の事件解明の推移に注目しますが、高収益な自動車業界には車代金の引き下げ等で利益還元をお願いしたいものです。













  




北方領土

 北方領土4島のうち、 歯舞群島と色丹島の2島が返還されそうです。

150年前の1855年(安政元年)2月7日 日露通好条約で両国の国境を択捉島とウルップ島との間に定められました。
両国は、北方4島の歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島を日本領土として合意しました。

その後、第2次世界大戦末期の1945年8月9日 日本に対してソ連は日ソ中立宣言を無視して宣戦布告。
ボッタム宣言受諾後の8月18日 ソ連軍は日本が降伏したにも拘らず、千島列島に侵攻しました。
ソ連軍は、8月29日~9月5日までに北方4島のすべてを占領し、一方的に自国に編入しました。
ソ連の覇権です。
北方4島には約1万7千人の日本人が住んでいました。
1万7千人の住民は3年後の1948年までに強制的に日本全土に引き揚げさせられました。 

1956年 日ソ共同宣言で国交が回復しました。
この宣言には平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の2島を引き渡すと明記しています。
日ソ関係は正常化しましたが、国境確定問題は先送りされました。

今月14日 安倍首相は訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談しました。
日本の基本方針は、「4島帰属問題」を解決して平和条約を締結する事です。
しかし、安倍首相はプーチン大統領の提案を受け入れ、歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しを確実にする事を示したと言われています。

平和条約の締結はしたたかなプーチン大統領からの発案でありますが、手放しで喜べません。
「一切の前提条件を設けずに」とか「引き渡した2島に日ロどちらの主権が及ぶかは56年宣言には書かれていない」等と発言しており、交渉の前途は多難です。
現実的には、4島には1万7千人程のロシア人が住み、ロシア兵が3500人程います。
ロシアが実効支配しています。

北方4島は日本固有の領土です。
安倍首相は経済協力で資金援助をするのではなく、プーチン大統領とは安易な妥協を避けていただきたいと願っています。




















移民

 「移民」がニュースとして話題になっています。

外国人受け入れ拡大に向けた動きです。
経済界から政府に深刻な人出不足を受けて、外国人労働者を積極的に受け入れるよう要望がありました。
外国人受け入れは、世界の国々では出入国管理法が存在し、日本では「出入国管理及び難民認定法」の名称で呼ばれています。
この出入国管理法の改正を政府は、来年4月開始を目指して審議を始めました。

安倍首相は「移民政策ではない」と移民否定してますが、国連等の国際機関では「移民は個人の経済状況に関係なく1年以上外国で暮らす人」と定義づけしています。
法務省の調べでは、昨年末在留外国人は約256万人が日本で暮らしています。京都府の人口とほぼ同じです。
そして、厚生労働省の調べでは約128万人の外国人が働いています。
つまり、移民は進んでいて、多くの人が日本で生活をしています。

少子高齢化により、人出不足は深刻です。
出稼ぎ労働者は、ひらがな、カタカナ、漢字の難しい日本語を学び、魅力ある日本と信じて来てくれる有難い人達です。
日本に来てみれば、低賃金で単純労働者扱いそして不法就労など劣悪な労働環境であり、日本人は外国人を同等に見ていないのが現状のようです。
そして、治安と国内市場への影響そして社会保障費の負担増などを理由に議論はされませんでした。

この度、経済界からの深刻な問題としての提案事項です。
外国人拡大受け入れは日本経済を支える労働力として必要であり、日本社会の高度成長に欠かせません。

外国人を利用するのではなく、どのように社会に組み込んでいくのか永住権取得の早期実現など課題解決が望まれます。









 







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代表取締役 柏木正史

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