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迷走政治

政治が国民から離れていきました。

私達の生活とは次元が違う世界になりました。
何を信じていいのか、何が正しいのかわからなくなってきました。

共同通信社が11日、12日に実施した全国電話世論調査です。
1、「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)」の汚職事件については、70.6%が見直しすべきと回答しました。
2、「桜を見る会」の疑惑に関しては、安倍首相は十分説明をしているとは思わないとする回答は86.4%に上りました。
3、「海上自衛隊の中東派遣」については、反対が58.4%で賛成の34.4%を上回りました。
これが、民意です。
民意が反映した国会運営になっていないのが、現状です。

上記以外に15日夜 河井克行前法相と妻の河井案里参議院議員は、公職選挙法違反容疑で広島地検から夫妻の地元事務所や案里氏の秘書の自宅を家宅捜索しました。
夫妻は開会中だった臨時国会での審議を全て欠席し、2か月以上公の場に姿を現さず、俸給を受け取り、逃げ回り、雲隠れをしていました。
記者団の取材に突然現れ、「大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げたい」と述べただけで、疑惑については全く説明しませんでした。
そして人ごとのように洗いざらい調べて真実を明らかにしていただきたいと語りました。

内憂外患の課題山積の折、嘘が横行し、丁寧な説明もせず、責任逃れ、責任転嫁、責任の押し付け、責任のもたれあい等がある今の社会は、深刻になっていると言わざるを得ません。









戦争

戦争がはじまりました。

物騒な世の中になってきました。
終わりなき戦争です。
米国とイランは40年に渡り、対立を続けています。
そのような状況下、イラン革命防衛隊のエリート部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍にドローンで残虐に殺害されました。
イランは、ソレイマニ司令官を殺害された報復として、米軍が駐留するイラク国内の基地2カ所(イラク中西部のアサド空軍基地・北部クルド人自治区アルビル基地)を弾道ミサイル10数発で攻撃しました。
不思議なことに強気のトランプ米大統領は、軍事的に反撃しない意向を表明しました。

全面衝突は回避しましたが、イランは、誤ってウクライナ航空のボーイング737機・乗員乗客176人をロシア製防空システムから発射した地対空ミサイル2発で撃墜しました。

戦争は負の連鎖です。
イランは核開発を加速して進めるでしょうし、米国は新たな経済制裁を科し、圧力を強めていきます。
中東各地には親イランのシーア派武装組織が多数存在し、強い憤りを抱いていて報復を行う可能性があります。
何よりもミサイル発射で一般人が命を落とすことが考えられます。

安倍首相は、このような戦闘地帯の中東地域に海上自衛隊P3C哨戒機を「調査・研究」の名目で1年間長期派遣しました。
国会の承認は必要ないとして、審議せず、政府の方針として決定しました。

問題は、活動海域が多くのタンカーが行き来するペルシャ湾やホルムズ海峡を除外しています。
活動海域が危険な海域から離れていますから、必要な情報収集が出来るか大いに疑問です。
よって、自衛隊派遣は、意味のない派遣です。
緊張が高まる地域への派遣目的は、安倍首相がトランプ米大統領への体面を保つ事と考えざるを得ません。
世界からは、米軍と連携した活動と見られ、友好関係を損ねる可能性があります。

安倍首相には日本の立場を考えた、国民に寄り添う判断をしてほしものです。













汚染

 明けましておめでとうございます。

令和2年 輝かしきオリンピックイヤー。
皆様には、幸多き年でありますよう、祈念いたします。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

1月4日 晴 本年初の阿漕浦海岸清掃。 
朝6時起床 6時45分現地到着。 
元日の初日の出の折、清掃場所の下見をしたので、その場所に直行。
冬の海は、人影もなく、物寂しい。
目的地の荒涼とした枯れた松林にはゴミが散乱。
1時間半ほどで汗ばみ、ゴミ袋8つとタイア1本。
車に積み込み、ヨットハーバー駐車場でメンバーと合流。
全部で15袋になりました。
海岸汚染は、際限なく続くのでしょうか?

カジノを含む統合型リゾート(IR)汚職による政治家汚染です。
年末に秋元司衆議院議員、白須賀貴樹衆議院議員、勝沼栄明前衆議院議員は、中国企業「500ドットコム」の顧問仲里勝憲容疑者から現金を受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が事情聴取しました。

その後、汚染は更に5人に広がりました。
岩屋毅前防衛相、宮崎政久法務政務官、中村裕之元文部科学政務官、船橋利実氏の自民党4氏と日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相です。
すべての議員は、口合わせのように金銭授受を否定しました。

この汚職事件は、東京地検特捜部の捜査です。
地検特捜部は、警察などの第1次的捜査機関とは別に、検査官中心の検察庁職員により独自の捜査を行う部署です。
贈収賄事件として犯罪を犯した事の証拠をつかんだので、起訴に向けて行動したのです。
話題の政治家の金銭授受否定発言は、地検特捜部を甘く見ているのではと疑わざるを得ません。

政治家は、素直に「受け取りました。申し訳ありませんでした。」と言わず、罪を認めない傾向にあります。
金銭授受否定発言は、つじつまが合わない無茶な言い訳です。
常に罰せられるのは、贈賄側の「500ドットコム」の顧問仲里勝憲容疑者で資金提供の供述をした人だけが罰せられる事にならないように検察庁には厳しく真相解明をお願いしたいものです。

政治家汚染も際限なく続くのでしょうか?




















怪しい社会

 日めくりカレンダーも残り2枚となりました。

比較的暖かい陽気のせいか、師走の気忙しさが感じなくなりました。
今年は、地球温暖化による異常な気象変化で振り回されました。
社会は、「桜を見る会」など異常な事件噴出で、怪しくなってきました。

今年中にすべて悪い事を出して、新年には話題にしないという訳ではないと思いますが、問題とすべき事件が年末に連続して発生しました。

1つ目は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業の汚職事件です。
この事業は政府主導で推進してきました。
IR担当の内閣府副大臣秋元司衆議院議員は、中国企業「500ドットコム」から現金300万円受け取ったとして東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されました。
真相が解明されず、国会審議は不十分であるのに、菅官房長官は「IR整備法などに基づいて必要な準備は進めていきたい」と発言しています。

2つ目は、かんぽ生命保険の不正販売です。
政府の管轄下にある日本郵政は、かんぽ生命と日本郵便などから成り立っています。
日本郵便は、かんぽ生命に委託手数料を払い、全国に2万4千程ある郵便局で保険販売を引き受けています。
日本郵便は、保険を新契約に乗り換えを勧める際に、半年は解約できないなどと虚偽の説明を行い、保険料を「二重払い」させたケースや満期を迎える顧客に対して新たに貯蓄性商品の加入の勧誘に偏っていました。
これら保険業法や社内規定違反の疑いのある契約は、過去5年間で6300件を超えていると言われています。
主な募集対象は郵便局を信用していた高齢者が多いとのことです。

3つ目は、海上自衛隊の中東派遣です。
トランプ大統領からの要請のイラン包囲網の色彩を帯びた「有志連合」ではなく、イランにも配慮した「調査・研究」で派遣期間は1年間としています。
政府は、調査研究であり、国会承認不要としました。
中東地域では緊張が高まっていて、攻撃されて自衛隊の人命に関わることにならない事を祈らずにはいられません。

他に政府は、拉致被害者の田中実氏と金田龍光氏の生存情報を公表しなかった判断は理解できないと感じています。

令和元年も残り2日となりました。
政府には令和2年の新しい年には、うそ・改ざんや不公平な扱いなどが無い弱者に寄り添った暮らしやすい環境や社会づくりを期待したいものです。











苦あれば楽あり

 高齢者が安心できない世の中になりました。

全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)の中間報告です。
この報告によれば、高齢者に就労を促し、年金制度の支え手を高齢者に求めています。

具体的には、企業に70歳までの定年延長を求め、受給年齢の選択幅の上限を75歳に引き上げています。
又、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を一定の所得のある人は1割から2割に引き上げるようです。
これを基本として、「人生百年時代の到来を見据えた持続可能な改革報告書」としています。

この報告書は将来の安心を次世代に渡すための財源確保策ではなく、余りにも短絡的であり、根本的な税財源の見直しになっていません。

これに比べ、国会議員は、住みやすいところです。
国会議員のボーナスにあたる「期末手当」が今月支給されました。
公職選挙法違反の疑いが指摘された菅原一秀経済産業省、河井克行前法相と妻の案里参議院議員は、登院せず雲隠れ中で仕事をしていない議員なのに期末手当は満額支給されました。
3人には毎月10日支給の議員歳費(129万4千円)、期末手当(323万6千617円)は菅原、河井両氏には満額、案里氏には7月に初当選したばかりであるため6割の194万1千970円が支給されました。
「戦争発言」の丸山穂高衆議院議員は期末手当をカジノに使ったとツイッターで自慢しています。

一般企業は、仕事をサボったり、不祥事を起こしたりすれば給与でペナルティを受けたり、会社を辞めなければならない事態に陥ります。
国会議員で登院せず、雲隠れして、逃げ回っている議員には期末手当などの歳費は支払うべきではないと考えます。


プロフィール

代表取締役 柏木正史

Author:代表取締役 柏木正史

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